オリコン、株式併合で非公開化へ 端数株主に1株1,370円交付

本開示は株式併合の手続を定めるもので、足元の業績数値を変更するものではない。ただし株式価値算定の前提として開示された事業計画では、2027年3月期に売上高6,561百万円・営業利益1,636百万円、2029年3月期に売上高6,854百万円・営業利益1,673百万円を見込む。EDINET DBの2026年3月期実績は売上高63.21億円・営業利益15.44億円であり、計画は実績を小幅に上回る水準にとどまる。非公開化により有価証券報告書作成費用や会計監査費用などの上場維持コストは削減される。

一般株主が保有する株式は1株未満の端数となり、1株当たり1,370円の金銭を受け取って退出することになる。交付時期は2026年12月中旬を目途とする。価格は当初提案の1,000円から332円引き上げられた1,332円で合意され、さらに1,370円へ変更された。この水準は市場株価法893円から1,073円、DCF法1,038円から1,294円という算定レンジの上限を上回る。なお当初の価格提案は、2027年3月期の期末配当を無配とすることを前提に行われている。

非公開化後は丸の内キャピタルおよび三菱商事グループの経営資源を活用し、顧客満足度(CS)調査事業の顧客基盤拡大、現在約200あるランキングの新領域創設と海外展開、「オリコンニュース」など自社メディアの媒体力強化、AI・テクノロジーによる事業運営の高度化、CTOをはじめとするAI・DX人材の招聘を含む経営体制強化という4施策が企図されている。これらは償却費負担と人材関連費の増加を伴い、上場維持下では既存株主の短期的な利益を損なう可能性があるため実行が困難と説明されている。

本株式併合は2026年7月15日に公表された公開買付け成立を受けた既定の手続であり、端数処理価格も公開買付価格と同額の1,370円に据え置かれるため、株価は同水準に収れんし、2026年9月28日の上場廃止をもって市場価格は消滅する。1,370円は直近5年間における終値の最高値1,222円および場中の最高値1,231円を上回り、当該期間に市場で当社株式を取得した株主に経済的不利益は生じない価格とされている。

MBOに伴う構造的な利益相反に対し、独立社外取締役2名と独立社外監査役1名からなる特別委員会を2026年2月25日に設置し、5月27日までに合計14回開催した。第三者算定機関AGS FASとアンダーソン・毛利・友常法律事務所を起用し、小池氏は取締役会の審議・決議と価格交渉の双方から除外されている。一方でマジョリティ・オブ・マイノリティ条件は設定されず、積極的なマーケット・チェックも実施されていない。