ローム、SiC等で連結1,936億円の巨額減損計上

2026年3月期の連結に特別損失として「減損損失」を1,936億円計上します。これは前期（2025年3月期）の売上4,485億円の約43％、純資産8,897億円の約21.8％に相当する極めて大きな金額です。前期は既に営業損益・最終損益ともに赤字に転落していましたが、今期もこの減損のせいで大幅な最終赤字が見込まれます。単体決算でも関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入を合わせ1,500億円超の特別損失計上となり、財務体力への影響は重く受け止められます。

ローム単体の決算で1,500億円を超える特別損失が計上されるため、これまで配当の元手となってきた「利益剰余金」が大きく圧縮されます。2025年3月期の連結利益剰余金は6,673億円でしたが、影響は無視できない規模です。直近1株配当は50円ですが、今後の配当維持余力や来期以降の方針について、本決算発表時に追加の説明が必要となる局面と考えられます。

SiC事業（炭化ケイ素を使った次世代パワー半導体）の生産設備を中心に巨額の減損を出すということは、これまで力を入れてきたSiC事業について「最初に想定していたほどには需要が伸びていない」「収益化に時間がかかる」と会社が認めたことを意味します。中国大連の電子部品子会社の売却決議と合わせ、事業を絞り込む動きが一段進んだ形ですが、SiCは中期戦略の核だった分野で、戦略の前提を大きく見直さざるを得なくなったコストが今回顕在化したと読めます。

1,936億円という減損規模は、過去のロームの特別損失水準（過去5年で最大400億円程度）と比べても突出しており、短期的に株価への下押し圧力が大きくなりやすい数字です。前期に続き2期連続の最終赤字が確定する形で、業績モメンタムはさらに弱含みます。一方で、減損自体は今後の固定費負担を軽くする効果もあるため、短期の織り込みが一巡した後は「SiC事業をどう立て直すか」「来期の見通しはどうか」といった先の話に市場の関心は移っていきます。

今回は「特定子会社の異動」「財政状態への著しい影響」「重要な事象」の3つの根拠で、取締役会決議の当日に臨時報告書が出されており、適時開示の手続き自体は整っています。一方で、これまでSiC事業向けに行ってきた巨額の設備投資が比較的短期間で減損対象になった事実は、需要見通しの精度や設備投資判断のあり方について論点を残します。譲渡先との取引条件や、子会社の業績悪化の経緯についても今後の追加開示が求められる局面です。