ＩＭＶ、振動試験機需要堅調で売上+20.8%・営業益+26.6%増の半期

中間連結売上は115億11百万円（前年同期比+20.8%）、営業利益18億73百万円（同+26.6%）、親会社株主に帰属する中間純利益14億62百万円（同+22.4%）と大幅な増収増益となりました。主力の振動シミュレーションシステムが航空宇宙・自動車産業向けの堅調な設備投資需要で売上+24.6%、米国売上高が前年同期6.38億円から10.39億円へと+62.9%伸長しています。生成AI普及に伴う半導体関連・脱炭素関連の構造的需要を捉えた成長軌道といえます。

2025年12月19日の定時株主総会で2025年9月期の1株配当30円（前期年間20円から+10円増配、配当総額477百万円）を決議済です。中間配当は非実施で年1回方針が継続しています。自己株式1,019,700株（発行済株式の6.01%）保有しており、株主還元余力は確保されています。一方、大株主は有限会社SEIKO（オーナー側）18.7%、小嶋成夫氏7.1%、小嶋淳平社長6.5%等の同族色が濃く、少数株主への配慮姿勢が中長期的な焦点となります。

生成AI普及に伴う半導体関連設備投資、脱炭素社会実現に向けた次世代エネルギー関連、航空宇宙産業向けの構造的需要を捉えた成長を継続しています。米国売上高は重要性が増したため当中間期から区分掲記となり、前年同期6.38億円から10.39億円へ大幅伸長しました。国内サービス拠点拡充とデジタル化に伴う試験需要への対応も推進中。研究開発費は417百万円（前期322百万円、+29.5%）と技術競争力強化への投資を継続しています。

営業利益+26.6%・純利益+22.4%の二桁増益と米国売上+62.9%という構造的成長ストーリーは市場のポジティブ反応を呼びやすい材料です。スタンダード市場上場で機関投資家保有比率や流動性に一定の制約はある一方、前期からの増配トレンド（年間20円→30円）と業績成長の組み合わせは個人投資家にも訴求しやすく、振動試験機専業ニッチトップとしての評価強化につながる可能性があります。

自己資本比率51.9%・現金及び現金同等物62億74百万円・営業活動キャッシュ・フロー23億01百万円（前年同期10億13百万円から大幅増）と財務健全性は引き続き良好です。長期借入金は8.19億円から6.77億円へ着実に減少しています。一方、大株主は有限会社SEIKO18.7%、小嶋成夫氏7.1%、小嶋淳平社長6.5%、小嶋健太郎氏1.8%等の同族色が濃く、ニッチトップ企業として許容範囲ながら上場会社としてのガバナンス整備は継続要観察です。