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開示詳細

EDINET2026/01/07 15:43:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

この書類は「会社が自社の株をどれだけ買い戻したか」を毎月報告するものです。TSテックは、あらかじめ決めた枠(最大414万株、最大50億円)で市場から自社株を買う計画を進めており、その12月分の結果を開示しています。 12月は27.6万株を約4.94億円で買いました。これまでの合計では約199万株を約36.0億円で買っており、金額の進み具合は72%まで来ています。わかりやすく言うと「使える予算はだいぶ使ったが、株数の上限まではまだ半分くらい」という状態です。 自社株買いは、市場に出回る株を会社が引き取る動きなので、一般に株価の下支えになりやすいです。ただし今回は“新しい決定”ではなく、すでに発表済みの計画の途中経過です。 また、12月に1,430株を譲渡制限付株式報酬(一定条件を満たすと渡る報酬)として処分しており、買った分のごく一部が社内向けに回った形です。消却(買った株を消して発行株数を減らすこと)は12月時点では行っていません。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
譲渡制限付株式報酬
一定条件まで売れない株の報酬。従業員や役員に支払う株式報酬のうち、一定期間または一定条件を満たすまで売却できない制限が付いた株式。長期的な経営参加を促す仕組み。
消却
買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「少し良いニュース」と考えます。理由は、会社が市場で自分の株を買っている事実が示され、一般に買い注文があると株価が下がりにくくなることがあるためです。 12月は約4.94億円分を買い、これまでの合計は約36.0億円分です。さらに、進み具合を見ると「株の数」より「使ったお金」のほうが先に進んでいます(72.06%と48.11%)。これは、同じ枠の中でもお金の消化が進んでいる、という“事実の整理”になります。 ただし、この書類は新しい買い付け計画を発表したものではなく、すでに決まっている計画の途中経過です。そのため、驚きが小さく、株価が大きく動く材料にはなりにくいです。 また、買った株を消してなくす(消却)と、世の中に出回る株が減って1株の価値が上がりやすいことがありますが、12月は消却がありません。今後どうするか(消却するか等)は、この開示には書かれていないため、そこまで踏み込んだ評価はしません。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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