AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を毎月報告する書類です。森六は、2025年3月に「最大60万株、合計10億円まで自社株を買う」と決めており、その進み具合を示しています。 今回のポイントは、2025年12月は買い付けがなかった一方で、12月末までの合計では約43万株を買い、使ったお金は約10億円と、金額の上限にほぼ到達していることです。わかりやすく言うと「買いたい気持ちはあったが、使える予算はほぼ使い切った」状態です。 このため、残り期間（〜2026年3月13日）でも“金額”の余地がほとんどなく、今後の追加買いはあっても限定的になりやすいと読み取れます。 なお、会社が持つ自己株式数（4万119株）は、発行済株式（1441万株）に比べると小さく、今回の報告は主に「買い戻し枠の消化状況」を確認する意味合いが大きい内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 株式給付信託(BBT) | 従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「株価に大きな良し悪しが出やすいニュースではなく、影響は限定的（中立）」と考えられます。 理由は、会社が出したのが“新しい自社株買いの開始”ではなく、すでに決まっている計画の進み具合を報告する書類だからです。しかも、対象の1か月（2025年12月）は取得実績の記載がなく（0株相当）、新しい買いが積み上がった内容ではありません。 一方で、累計では約10億円まで使っており、書類上は金額の進捗が100.0%です。たとえば「使ってよい予算に到達した形」なので、今後さらに大きく買い増す期待は持ちにくくなる可能性があります。ただし、この書類には今後の追加取得の方針は書かれていません。 また、この書類には業績見通しなどの更新も記載されていません。良い悪いの決め手になる新情報が少ないため、株価への影響は“強い材料になりにくい”という意味で中立と整理します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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