EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）☁️0→ 中立確信度65%
2026/02/12 15:29開示要約
これは「会社が市場で自社株を買う計画が、今どこまで進んだか」を毎月報告する書類です。長谷工は、最大200億円まで自社株を買う枠を決めていました。 今回のポイントは、2026年1月は自社株を1株も買っていないことです。さらに、これまでの合計で使ったお金は約200億円に達しており、金額の上限を使い切っています。一方で、買った株数は上限の約3分の2（66.5%）にとどまっています。 わかりやすく言うと、「予算（200億円）は全部使ったが、予定していた数量（1,250万株）までは買えていない」状態です。株価が想定より高い局面で買うと、同じ金額でも買える株数が減るため、こうした結果になりやすいです。 この報告自体は事実の確認で、追加の買い増しや新しい方針変更を示すものではありません。
評価の根拠
☁️0この発表は、株価にとって「大きく良いとも悪いとも言いにくいニュース」です。 理由はシンプルで、1月は会社が自社株を買っていない、という事実の報告だからです。自社株を買うと、市場では「会社が買い手になる」ので株が支えられやすい面がありますが、今回はその買いが1か月間なかったことになります。 さらに、買い戻しに使うお金の上限（約200億円）に対して、累計の使用額がほぼ上限まで到達しており、金額の進み具合が100%です。わかりやすく言うと「買い物に使える予算はほぼ使い切った」状態なので、少なくともお金の面では、これ以上たくさん買い進める余地は大きくありません。 ただし、この書類だけでは、今後の方針変更（枠を増やす、買いを再開する、買った株を消す等）までは示されていません。そのため、株価が大きく動く決定打にはなりにくく、影響は小さめ（中立）と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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