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EDINET2026/01/15 10:08:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

共同印刷7914

これは「会社が自分の会社の株を買う(自己株買い)」の進み具合を知らせる報告です。共同印刷は、最大で60万株・10億円まで、取引所で少しずつ買う計画を決めています。 12月は合計25万8,700株を約3.9億円で買いました。計画に対して、株数で約43%、金額で約39%まで進んだ、という意味です。わかりやすく言うと「予定していた買い物の4割くらいまで終わった」という状況です。 加えて、会社は12月10日に自己株式348万株を消却しました。消却とは、買って持っていた株を“なくして”発行済み株数を減らすことです。例えばピザを30枚から減らすと、残った1枚の価値が相対的に上がりやすいのと似ています。 この報告は、買い付けが計画通り進んでいるか、そして株を減らす(消却する)ことで1株あたりの価値にどう影響しうるかを投資家が確認するために出されています。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
市場買付け
取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
消却
買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+2
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は良いニュース寄りです。理由は、会社が決めた「自社株を買う計画」が、実際に進んでいることが数字で確認できるからです。 例えば、最大60万株まで買う予定に対して、12月末までに25万8,700株を買っていて、進み具合は43.12%です。会社が市場で株を買うと、その分だけ市場に出ている株が減りやすくなり、需給(売り買いのバランス)が引き締まる方向に働くことがあります。人気商品の在庫が少ないと値段が下がりにくい、という感覚に近いです。 また、12/10に自己株式348万株を消却し、処分価額総額が約28.6億円だったことも書かれています。消却は一般に株数の整理につながることがありますが、この書類だけで「発行済株式数が何株減った」とまでは言い切れません。 ただし、これは業績が急に良くなったという発表ではなく、あくまで進捗の報告です。残り期間でどこまで買うか、どの価格帯で買うかによって受け止め方が変わるため、株価への影響は強すぎない範囲のプラスと考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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