フジ住宅、年間配当32円・通期売上1383億円で増収

第53期連結は売上高1,383億32百万円(前期比11.6%増)、営業利益82億94百万円(同5.1%増)と増収増益基調を維持しました。一方、経常利益は0.1%増、当期純利益は0.1%減とほぼ横ばいで、分譲住宅事業の売上総利益率低下が利益の伸びを抑えています。中期経営計画初年度の利益計画は全項目達成しており、業績の方向感は底堅いものの利益成長は限定的です。

期末配当1株16円(配当総額5億8,023万円)で、中間配当16円と合わせ年間配当は1株32円となります。1株当たり当期純利益132.20円に対する還元で、利益水準に見合った安定配当の継続です。別途積立金を13億円積み増し将来の事業展開に備える方針も示されており、株主還元と内部留保のバランスを取った内容です。

2025年5月策定の3ヶ年中期経営計画の初年度として、売上高・各段階利益とも計画を上回り達成しました。住宅流通(中古住宅)とストック型の賃貸及び管理事業が伸長し、大阪府および周辺地域を地盤とした地域密着型事業の強みが収益基盤の安定に寄与しています。金利動向を含む市場環境変化への耐性強化を掲げており、中長期の方向性は明確です。

本書面は株主総会招集通知であり、配当・業績・取締役選任のいずれも従来路線の延長線上にあるため、サプライズ要素は乏しい開示です。年間配当32円や中期計画達成は既に決算で開示済みの内容を改めて整理したものとみられ、本開示単独での株価反応は限定的と考えられます。市場の関心は次期以降の収益性改善の進捗に向きやすい状況です。

第2号議案では取締役7名の選任を諮り、全員が再任候補で、うち岩井伸太郎氏・中村慶子氏の2名が独立役員である社外取締役です。経営体制の継続性が保たれる一方、本開示からは新任登用や体制刷新の動きは確認できません。対処すべき課題として建築コスト高止まりや金利上昇による需要への影響が挙げられており、外部環境リスクには留意が必要です。