自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株を市場で買い戻した状況」を投資家に定期的に知らせるための報告です。今回は、2025年8月に決めた自社株買い（最大110万株・最大25億円）が、どこまで進んだかをまとめています。 結果として、累計で998,600株を買い、使ったお金は約25億円で上限に到達しました。わかりやすく言うと「用意していた予算は使い切り、買える分はほぼ買った」という状態です。さらに会社は、実際の買付は2025年11月25日で終わったとも書いています。 自社株買いは、会社が市場から株を減らす動きなので、1株あたりの価値（利益の取り分など）が相対的に高まりやすい面があります。一方で今回は“新しく始める”発表ではなく、すでに実施してきた内容の進捗報告である点がポイントです。 また、12月末時点で会社が持つ自己株式は4,557,590株で、発行済株式5,000万株の一部を占めています。今後、この自己株式を消却（なくす）するのか、再度売却や活用をするのかで意味合いが変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 約定ベース | 売買が成立した日基準の表記。株式の売買が成立した日（約定日）を基準に、取引を表記する方法。受渡ベースと対比され、取引の成立時点で計上する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「どちらとも言いにくい（中立）」ニュースです。 書類に書かれている事実は、会社が前から決めていた自社株買いについて、合計で約25億円分まで買い、しかも買付は11月25日で終わっていて、12月は買っていない、ということです。つまり「これから新しく買います」という話ではありません。 一般に、自社株買いは会社が市場で株を買うので、その期間は買い手が増えて株価が支えられることがあります。また、株数が減ると1株の価値が上がりやすいと言われることもあります。ただし、これは一般論で、今回の書類自体が新しい買い注文を生むわけではありません。 わかりやすく言うと、「セールでたくさん買う予定」と発表するのは新しい材料ですが、今回は「セールはもう終わって、これだけ買いました」という報告に近い内容です。今後の株価は、追加の自社株買いを出すか、持っている自己株式をどうするかなど、次の発表次第になりやすいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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