訂正臨時報告書
AI要約
この発表は、以前出していた「従業員に渡す新株予約権（将来、決められた値段で株を買える権利）」の内容が、最終的に確定したための“数字の確定版”です。最初の発表時点では予定の数として33,000個としていましたが、実際に配る数が32,502個に決まりました。 あわせて、会社が受け取る金額の合計（発行価額の総額）も、予定の111.045億円から109.369億円に少し下がりました。これは、配る権利の数が減ったことが主な理由です。 重要なのは「行使価額」です。これは、権利を使って株を買うときの1株あたりの値段のことで、今回は3,365円に確定しました。わかりやすく言うと、従業員が将来この権利を使うと、会社はその値段で株を新しく発行する可能性があります。 ただし今回は、会社の業績見通しや配当の変更ではなく、既に公表していた制度の条件を確定して訂正した開示です。
専門用語の解説
| 新株予約権 | 将来株を買える権利（条件付き）。あらかじめ決められた価格で、将来株式を取得できる権利。従業員や役員に付与されることが多く、業績向上のインセンティブとして使われる。 |
|---|---|
| 行使価額 | 新株予約権を使って株を買うときの1株あたりの値段。今回904円で、これより株価が高くならないと得になりにくく、株が増える時期にも影響する。 |
| 臨時報告書 | 会社で大きな決定があった時に、投資家へ速やかに知らせるための公式書類。今回は株主総会の結果報告で、通知の役割が中心。 |
| 希薄化（ダイリューション） | 新株発行などで株数が増え、1株あたりの利益や持分が薄まること。ピザを人数で分ける時に人数が増えると1人分が小さくなるイメージ。株式報酬で起き得る。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い・悪いを決めるニュースではなく、影響は小さめ」と考えます。 理由は、会社のもうけが増える・減る、配当を上げる・下げる、といった“会社の成績”の話ではなく、前に出していた従業員向けの新株予約権について、数字が最終的に決まったので書き直した、という内容だからです。 例えば「チケットを33,000枚配る予定」と言っていたものが、最終的に「32,502枚になりました」と確定したイメージです。枚数と合計金額が少し減ったので、将来株が増える可能性は、ほんの少しだけ小さくなります。 また、株を買える値段（行使価額）が3,365円に決まりましたが、もともと“その日の株価と同じ”と説明されていたため、投資家にとって驚きは出にくいです。こうした理由から、株価は中立的な反応になりやすいと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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