日本精蝋、サーチャージ導入で中間経常益5.2倍の14.8億円

中間期の営業利益は1,723百万円と前年同期の521百万円から1,201百万円増え、経常利益も1,480百万円と1,195百万円増えた。中間純利益1,156百万円は2025年12月期通期の697百万円を半期で上回る水準にある。増益の源泉は数量ではなく単価で、ワックス販売数量が5.2%減る一方、サーチャージ導入で単価が12.0%上昇した。原材料高騰前の在庫を使ったことによる売上原価の遅行効果も寄与しており、会社自身が下半期の上昇幅縮小と来年度の反動減を見込む点が利益の持続性を測る鍵となる。

中間配当の支払いは該当がなく、株主への直接還元は生じていない。一方で2023年10月に調達した資本性劣後ローンのうち699,628,711円を2026年7月31日付で期限前弁済し、下期の借入利息が34百万円減る。繰延利息の適用利率は年12.0%と高く、返済継続は資本コストの低下につながる。ただし潜在株式調整後の1株当たり中間純利益は41円32銭と単純ベースの58円56銭を下回り、希薄化余地が株主に残された論点となる。

会社は2026年を基盤強化期と位置付け、上期はR&Dセンター部門の増員と新規製品比率の目標値設定、ライスワックスのサンプルワーク開始、インキ・塗料用途で品質改良した製品サンプルの顧客提案を実施した。基幹工場では徳山工場の老朽化設備の解体工事を6月に着工している。ただし中間期の研究開発費は71百万円にとどまり、事業はワックス及び関連製品の単一セグメントのままで、高付加価値化が売上構成に表れるには時間を要する。

経常利益が前年同期の5.2倍、中間純利益が4.3倍という増益率は市場の注目を集めやすい。1株当たり中間純利益58円56銭は2025年12月期通期の35円33銭を半期で超えている。もっとも会社は下半期の上昇幅縮小と来年度以降の反動減を明記しており、上期の数字をそのまま年間換算する見方は取りにくい。営業キャッシュ・フローが409百万円の支出に転じた点と、中間配当の支払いがない点も株価反応の持続性を左右する材料となる。

特別損失に減損損失218百万円と固定資産除却損46百万円を計上し、特別損失合計は264百万円となった。棚卸資産が2,526百万円増えたことで営業キャッシュ・フローは409百万円の支出に転じ、短期借入金は12,405百万円、長期借入金は3,601百万円と有利子負債の水準は高い。自己資本比率は25.7%へ改善したが依然低位で、原材料価格が下落局面に入れば在庫単価の低下が利益を圧迫する構図が残る。