AI要約
これは「会社が自分の会社の株を買い戻した結果」を毎月報告するための書類です。小林洋行は、あらかじめ決めた上限（最大70万株、最大2億円）まで、2026年3月末までに自社株を買う計画を進めています。 12月は合計2万2,900株を約941万円で買いました。買い方は、証券取引所の市場で買う方法（ふつうの売買）に加えて、ToSTNeT-3という「取引所の仕組みを使って、まとめて売買しやすい方法」も使うとしています。 12月末までの合計では34万7,100株を約1.23億円買っており、株数で約5割、金額で約6割まで進みました。わかりやすく言うと、予定していた自社株買いの“半分くらい”が終わった状態です。 自社株買いは、会社が市場から株を買うため需給（売り買いのバランス）面で株価を下支えしやすい一方、今回の開示自体は「進捗報告」であり、新しい方針変更や上限引き上げの発表ではありません。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 市場買付 | 取引所で通常売買として買う方法。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュース」になりやすいです。 なぜなら、会社が自分の株を買うと、市場では“買う人が1人増える”のと同じで、一般に売り買いのバランス（需給）が改善し、株が下がりにくくなることがあるからです。例えば、同じ商品を買いたい人が増えると値段がつきやすい、というイメージです。 今回わかったのは、12月に22,900株（約941万円）を買い、合計で347,100株（約1.23億円）まで進んだことです。計画（上限70万株・2億円）が実際に動いているのは確認できます。 ただし、これは「利益が増えた」「配当を増やす」といった会社の成績そのものの話ではなく、途中経過の報告です。また、買い方は東証で買う方針（ふつうの売買やToSTNeT-3も使える）ですが、12月分がどの方法だったかまではこの書類だけでは分かりません。だから、株価が大きく上がる決め手というより、一般論として“下支えになり得る材料”と考えるのが無難です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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