アウン28期、売上6%減254百万円純損失は42百万円に縮小

株価チャート:

開示要約

アウンコンサルティングが第28期(2025年6月1日～2026年5月31日)の有価証券報告書を提出した。連結売上高は254,531千円で前年同期比6.0%減、営業損失は57,055千円(前年同期は営業損失105,017千円)、経常損失は50,922千円、親会社株主に帰属する当期純損失は42,323千円(同115,137千円)となった。売上高は3期連続の減収となった。期末の純資産は307,307千円(前期末334,633千円)、総資産は668,847千円、現金及び預金は421,610千円。利益剰余金は△420,196千円、1株当たり当期純損失は5円64銭。長期借入金は1年内返済予定額を含め210,196千円。会社は既存案件の減少に加え、新規サービスの体制整備や人材育成等の先行投資が影響したとしている。2025年6月に「AIOコンサルティング」の提供を開始、2025年10月に株式会社AI Hackと業務提携し、2026年1月には同社等との協業でAIO総合支援ソリューションを開始した。2025年7月にはクラサポ株式会社から損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受けている。 2026年7月7日の取締役会で当事業年度の無配を決議した。株主数は4,022名と前期末比1,947名減。今後の焦点はAIO領域と「ミエルモ」の収益貢献時期となる。

影響評価スコア

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業績インパクトスコア -1

連結売上高は254,531千円と前年同期比6.0%減で、第25期454,515千円、第26期441,495千円、第27期270,833千円に続く減収となった。一方、営業損失は105,017千円から57,055千円へ、親会社株主に帰属する当期純損失は115,137千円から42,323千円へ縮小している。減収局面での費用圧縮による損失縮小であり、売上の底打ちはまだ数字に表れていない。

株主還元・ガバナンススコア -2

2026年7月7日の取締役会で当事業年度の無配を決議し、当連結会計年度中の配当金支払額も該当なしとされた。利益剰余金は△420,196千円、純資産は307,307千円と前期末334,633千円から27,326千円減少している。特別利益に株主優待引当金戻入額9,454千円を計上し、株主数は4,022名と前期末比1,947名減った。還元原資は乏しい状態が続く。

戦略的価値スコア +1

2025年6月にAI検索に対応する「AIOコンサルティング」の提供を開始し、2025年10月に株式会社AI Hackと業務提携、2026年1月には同社および株式会社COLOR ADSとの協業でAIO総合支援ソリューションを開始した。2025年7月にはクラサポ株式会社から損害保険申請サポート「ミエルモ」を譲り受け、収益源の多様化を進めている。施策は実行段階に入った一方、売上高254,531千円への寄与はまだ確認できない。

市場反応スコア 0

本開示は第28期の有価証券報告書で、無配は2026年7月7日の取締役会で既に決議済み、会計監査人の監査報告書も2026年7月20日付であり、主要な損益数値は先行して確定していた内容が中心となる。新規性がある情報は株主数の1,947名減や大株主構成、役員選任議案などに限られ、株価を動かす材料としては限定的とみられる。

ガバナンス・リスクスコア -2

会計監査人は2025年8月26日の第27期定時株主総会終結時にアスカ監査法人が退任し、けやき監査法人へ交代した。常勤の監査等委員は選定していない。単体では関係会社長期貸付金117,486千円に対し貸倒引当金63,789千円を計上し、AUN Vietnam社とAUN Thai社は清算手続き中である。監査意見は無限定適正で、継続企業の前提に関する記載や重要な後発事象はない。

総合考察

総合評価を押し下げたのは株主還元・ガバナンスとリスク面である。無配と利益剰余金△420,196千円という状態が続くなか、株主優待引当金戻入額9,454千円の計上と株主数1,947名減が重なった点は、株主基盤の細りを示す変化として軽視できない。加えて会計監査人の交代、常勤監査等委員の不在、関係会社長期貸付金117,486千円の過半となる63,789千円の引当は、21名という少人数体制で海外4社を抱える構造の負荷を映している。逆方向に働いたのが業績と戦略である。営業損失は45.7%、当期純損失は63.2%縮小し、EDINET DBの前期自己資本比率44.0%からも小幅に改善した。AIOとミエルモは提携・事業譲受まで実行済みで構想段階を脱している。ただしEDINET DBで遡れる2020年5月期以降は営業赤字が続いており、黒字化の実績はない。注視点は第29期(2027年5月期)にこの2領域が減収を反転させられるかで、次の四半期・半期開示での売上高の下げ止まりと営業損失57,055千円の一段の縮小が最初の確認点となる。現金及び預金421,610千円に対し借入金210,196千円という余力は時間を稼ぐが、赤字が続けば純資産307,307千円の目減りは避けられない。