フジオーゼックス第98期、増収・純利益2,144百万円で過去最高

第98期は売上高29,093百万円(前年比13.9%増)、経常利益2,743百万円(同403百万円増)、純利益2,144百万円(同598百万円増)と増収増益で着地し、純利益は過去4期で最高水準です。M&Aで取得したピーアンドエムの連結効果と北米向け販売の大幅増が寄与しました。ただし営業利益は2,506百万円と110百万円の減益で、増産対応費用や関税・資材高が利益率を圧迫しており、来期予想も純利益1,700百万円と保守的です。

期末配当32円を付議し、中間22円と合わせ年54円の配当となります。加えて当期は2025年4-5月に107,000株(138百万円)、2026年1月にToSTNeT-3で336,100株(695百万円)と計443,100株の自己株式を取得し、期末保有は発行済の4.3%に達しました。配当と機動的な自己株買いを併用した資本効率重視の還元姿勢が継続しており、株主還元面はポジティブと捉えられます。

2026中期経営計画の最終年度に向け、自動車部品事業の安定収益確保、M&Aによる新規事業育成、資本コストを意識した効率経営の3点を重点課題に掲げています。不採算の子会社マルヨシ製作所は解散・清算を決定し選択と集中を進める一方、HV需要やカーボンニュートラル燃料対応など内燃機関の高度化に活路を求めており、EV普及局面での事業転換の巧拙が中長期の焦点です。

本書類は定時株主総会の招集通知であり、業績は既開示の延長線上で新規サプライズは限定的です。東証スタンダード市場かつ親会社が議決権の過半を握る親子上場銘柄で流通株式・出来高が限られるため、増益着地や自己株買いの実績が株価へ直結する度合いは大きくないとみられます。市場の関心は来期の関税影響と利益率回復の道筋に向かう見通しです。

親会社の大同特殊鋼が議決権の48.0%(緊密な者を含め54.3%)を保有する親子上場で、原材料を親会社グループから調達する関連当事者取引があり、少数株主利益の保護が継続課題です。買収防衛策は未導入とされています。今総会では常勤監査等委員の福岡聡氏が任期途中で辞任する旨の訂正があり、監査体制の連続性も注視点となります。監査意見は無限定適正で継続企業の前提に問題はありません。