川崎重工、受注・売上・利益が過去最高 年間配当171円に増配

受注高2兆7,391億円・売上収益2兆3,112億円がともに過去最高を更新し、当期利益は前期比201億円増の1,081億円。エネルギーソリューション&マリンや精密機械・ロボットの増益が牽引した。2026年度は事業利益1,700億円を見込み、前年度の1,451億円から大幅増を計画する点が業績面の押し上げ要因となる。

年間配当を前期比21円増の1株171円(中間75円・期末96円)とし過去最高を提示。期末配当総額は約161億円で、株主資本配当率(DOE)4%を目安とする方針を継続する。配当の決定機関は中間が取締役会、期末が株主総会としている。2026年4月1日付で1株を5株に分割しており、投資単位の引き下げを通じた株主層の拡大にもつながる点が株主還元の強化材料となる。

グループビジョン2030に沿い、水素サプライチェーン(川崎LHターミナル起工)、ロボティクス、近未来モビリティ等の新規事業を育成。全社で2027年度の事業利益率8%到達の蓋然性が高まったとする。一方、㈱アーステクニカの古河機械金属への譲渡など事業ポートフォリオの選別も進めており、中長期の成長基盤づくりが進展している。

本書類は第203期定時株主総会の招集通知・事業報告であり、通期実績は先行する決算発表で既に市場へ織り込まれている可能性が高い。受注・売上・利益の過去最高更新や171円への増配は好材料だが、招集通知という性質上サプライズ性は限定的とみられる。2026年度の事業利益1,700億円見通しや、米国の関税措置・中東情勢のリスク認識が、今後の株価形成における主要な論点として意識されやすい。

潜水艦修繕・舶用エンジン事業の不正事案に関する特別調査委員会の追加調査が2025年12月に完了し、品質保証総括部や組織風土改革・コンプライアンス総括部の新設、検査プロセスの自動化など再発防止策を進める。潜水艦用エンジン検査不正を受けた防衛装備庁の指名停止措置(2.5か月)は2026年3月11日に終了した。体制整備は進むものの、信頼回復はなお途上にある点が留意材料として残る。