開示要約
株式会社Ｎｏ．１は2026年5月27日開催の第37回において、剰余金処分（）と取締役7名選任の2議案を可決した。本臨時報告書は金融商品取引法第24条の5第4項に基づき提出されたもので、決議結果を投資家に正式報告する内容となっている。 第1号議案の剰余金処分では、1株当たり60円の（配当総額393,849,060円、効力発生日2026年5月28日）が賛成98.64%で可決された。これにより5月25日提出の有価証券報告書で示された第37期（2025年3月〜2026年2月）の年間配当78円計画が正式に確定する。 第2号議案では、辰巳崇之氏（代表取締役 社長執行役員）を含む取締役7名（桑島恭規、久松千尋、平瀬和宏、竹澤薫、吉崎浩一郎、新村和大）の選任が、いずれも97.51%以上の賛成で可決された。賛成割合は経営体制に対する株主の支持水準を示す。今後の焦点は中期経営計画Evolution2027の進捗と累進配当方針の継続実行となる。
影響評価スコア
🌤️+1i期末配当1株60円・配当総額3.94億円が98.64%の賛成で可決され、5月25日開示の有価証券報告書で示された年間配当78円計画が正式に確定した。連結純利益7.13億円に対する配当総額の整合性は維持されており、配当原資面の不安はない。ただし株主総会決議自体は既知情報の確認に過ぎず、新規の業績インパクトは限定的で、配当落ち後の株価動向は別途注視が必要となる。
1株60円の期末配当が98.64%の高い賛成率で可決され、累進配当方針とDOE6%下限の枠組みが第37期分でも具体的に履行された。配当総額は3.94億円で2026年5月28日に効力発生する。取締役選任議案も97%超の賛成で可決され、株主からの信認は安定している。株主還元の継続性が確認された点は前向きに受け止められる材料となる。
選任された取締役7名は代表の辰巳崇之氏を含む既存路線の継続体制であり、有価証券報告書で示された中期計画Evolution2027の遂行体制が維持される。累進配当方針・DOE下限といった株主還元方針も継続される見通しで、M&Aで取り込んだ4社の収益寄与とのれん償却負担の均衡を目指す戦略の継続性が確保された。
株主総会決議結果は事前に5月25日の有価証券報告書で年間配当78円計画が開示済みであり、本臨時報告書による新規情報は限定的である。1株60円の期末配当確定は計画線通りであり、市場サプライズ性は乏しい。決議賛成率97〜98%台という高水準も既存ガバナンスへの信任継続を示す内容で、短期株価への影響は中立的と見られる。
第1号議案賛成98.64%、取締役選任議案も7名全員が97.51〜97.64%の高賛成率で可決されており、株主との対話・信認関係は良好に保たれている。少数の反対票（取締役選任で最大1,030個）は存在するものの、可決要件を大きく上回る安定多数を確保しており、ガバナンス面のリスクは限定的である。事前行使分と当日出席分の集計プロセスも会社法に則って実施された。
総合考察
本開示は第37回の決議結果報告で、5月25日提出の有価証券報告書で既に示されていた60円計画と経営体制継続が正式に確定したことを意味する。総合スコアを動かした主な要因は株主還元・ガバナンス軸で、98.64%という高い賛成率による累進配当方針・DOE6%下限の履行確認である。 ただし株主総会決議は基本的に既知情報の確認に過ぎず、業績インパクト・市場反応軸では新規材料に乏しく中立評価とした。EDINET DB財務キャッシュではFY2025売上142億円・純利益5.74億円・自己資本比率51.2%が確認でき、配当総額3.94億円は財務余力に対し十分カバーできる水準である。 議案で7名全員が97.51〜97.64%の高賛成率を獲得した点は、現経営陣への株主信任の継続を示す。今後の注視ポイントは、有価証券報告書で示された中期計画Evolution2027の2027年2月期連結営業利益16.5億円目標の進捗、M&Aで取り込んだ4社の収益寄与とのれん償却負担のバランス、そして次回中間配当時点での累進配当方針の実行継続性である。