Ｎｏ．１、第37期売上175億円・経常益34.5％増、配当78円へ大幅増配

売上175億29百万円（前期比23.4％増）、営業利益13億30百万円（同28.1％増）、経常利益13億93百万円（同34.5％増）と全項目で2桁増益を確保した。主力の情報セキュリティ機器・NASサーバー販売が好調で、4社の新規連結寄与も上乗せ要因。自社単体でも売上95億39百万円・経常益12億85百万円と前期比大幅伸長しており、本業のオーガニック成長が裏付けられている。

配当性向目標を30％から50％へ引き上げ、DOE6％（下限）と累進配当方針を導入。年間配当は1株78円予定（前期実績35円）と倍以上の大幅増配を実施する。期末配当総額は3億93百万円。同時に株主優待を廃止し、自己株式279,700株（6億3,072万円）の取得を実行するなど直接還元への明確な軸足変更で、株主還元政策の改善度は明確に高い。

当期に4社（コード、アイ・ステーション、進々堂商光、LGIC）を相次ぎ子会社化し、システム開発・法人携帯・OA販売・自治体ITインフラへと事業領域を拡大した。中期経営計画Evolution2027では2027年2月期に売上212億円・営業益16.5億円、Vision2030では2030年2月期に売上240億円・営業益34億円・時価総額300億円を掲げており、M&Aを推進力とした成長戦略の輪郭が明確になっている。

増収増益・大幅増配・自己株式取得というポジティブ材料が揃い、株主優待廃止の代替として直接還元を強化する姿勢は機関投資家寄りに評価され得る。一方で、有価証券報告書の開示自体は決算短信発表後の事後開示で新たな数値サプライズは限定的。当期に光通信およびその共同保有者の主要株主異動が生じている点は需給面で意識される可能性がある。

取締役7名は全員再任で社外2名（独立役員指定）の体制を維持し、監査役3名は全員社外。一方、M&A連発によりのれん残高は31億66百万円まで膨らみ、特にアイ・ステーション、進々堂商光、LGIC分は取得原価配分が暫定的で、被取得企業の事業計画未達時には減損リスクが顕在化し得る。長期借入金残高は28億67百万円に上り、財務規律の監視重要度が増した。