AI要約
今回の発表は「会社が自社の株を買った（自己株買い）」結果を、毎月まとめて報告する書類です。結論から言うと、2026年1月は新しく株を買っておらず、過去に決めていた自己株買いがすでに終わっていることを確認する内容です。 会社は以前、2回に分けて「最大10万株まで買う」「使うお金の上限はいくら」と計画を立てました。どちらの計画も、2025年5月と8月の時点で上限まで買い終えています。今回の報告期間（2026年1月）には追加の買いはありません。 自己株買いは、買った株を会社が持ち続けると市場に出回る株が減り、1株あたりの利益が増えやすい面があります。一方で、今回は“新しい買い”がないため、株価を押し上げる直接の材料は限定的です。 なお、1月末時点で会社が持っている自社株は80万株強で、発行済み株式（約773万株）の一部を占めています。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 進捗状況 | 上限に対する買付の割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す割合。進捗率が高いほど、積極的に自己株買いを進めていることを示す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い・悪いが出にくい（中立）」ニュースです。理由は、2026年1月に会社が新しく自社の株を買っていない、という“月次の報告”だからです。 一般に、自社株買いは会社が市場で株を買うので、買っている最中は買い手が増え、株価が下がりにくくなることがあります。例えば、お店が同じ商品を継続して買い集めると品薄になりやすい、というイメージです。 でも今回は「1月は買っていません」。過去の2つの計画（上限10万株の枠、上限100万株の枠）は、どちらも注記のとおりすでに取得終了しており、今回の書類は“新しい買い”を知らせるものではありません。 そのため、この開示だけで株価が上がる（下がる）と決めつける材料は小さめです。もし今後、追加の買い付けを始める、買った株を消して株数を減らす、といった次の一手が出ると、株価が動くきっかけになりやすくなります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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