自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自社の株をどれだけ買い戻したか」を投資家に知らせるための報告です。会社が自分の株を買うのは、世の中に出回る株の数を減らし、1株あたりの価値を高めたい、という狙いがあることが多いです。 今回、会社は最大48万株（最大11億円）まで買う計画を決め、12月だけで32万5,300株を買いました。わかりやすく言うと、予定していた株数の約3分の2を、開始直後に進めた形です。一方で、お金の使い方は約55%なので、残りの期間で追加購入の余地もあります。 買い方は、ToSTNeT-3（市場が開く前後などにまとめて売買する方法）と、通常の市場での買付です。例えば、まとまった株を一度に買える方法と、日々少しずつ買う方法を組み合わせています。 この報告自体は「新しい計画の発表」ではなく、すでに決めた買い戻しが順調に進んでいることを示す内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 取引一任方式 | 証券会社に売買判断を任せる方法。株式の売買について、証券会社に判断を一任する方式。投資家の代わりに、証券会社が売買を執行する。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良いニュースになり得る」内容です。 理由はシンプルで、会社が自分の株を買うと、その分だけ市場での「買い」が増えるからです。例えばお店で人気商品をお店自身が買い集めると、残りが減って値段が下がりにくくなることがあります。株でも同じように、買いが入ること自体が下支えになり得ます。 実際にこの会社は、最大480,000株・最大1,100,000,000円まで買う枠のうち、12月末までに325,300株を607,024,000円（6億702万4,000円）で買っていて、株数では約7割まで進んでいます。特に初日に大きく買っている点は、需給面ではプラスです。 ただし、この書類は「途中経過の報告」なので、新しい驚きは小さくなりがちです。また、残りをいつ買うか、買った株を今後どうするかまではここからは分かりません。そのため、株価が大きく上がるというより「下がりにくくなる可能性がある」程度として評価しました。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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