自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は、会社が「自社の株を市場で買い戻す（自己株買い）」と決めた後、実際にどれだけ買ったかを毎月報告するためのものです。今回は2025年12月分の実績がまとめられています。 会社は2025年11月13日に、最大で20万株・2億円まで自社株を買う計画を決め、2026年11月30日まで実行できます。12月は25,300株を約1,800万円で買い、計画に対して株数で12.65%、金額で9.00%まで進みました。 自己株買いは、世の中に出回る株数を少し減らす動きなので、1株あたりの価値（例えば利益の取り分）が上がりやすい面があります。わかりやすく言うと、同じケーキを分ける人数が減るイメージです。 一方で、今回の買付規模は「上限に対する途中経過」で、業績の上方修正のような直接的な材料ではありません。今後も同じペースで買い進めるか、残り期間で加速するかが次の注目点です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良い寄りのニュース」になりやすい内容です。 理由は、一般論として会社が市場で自社株を買うと、その分だけ「買う人」が増える形になり、株が売られすぎるのを抑える方向に働くことがあるからです。例えば、商品をお店自身が一定量買うと、在庫が減って値段が下がりにくくなる、というイメージです。 ただし、今回12月に買ったのは25,300株で、会社全体の株数（17,029,205株）から見ると約0.15%程度です。規模が小さいと、株価を大きく動かす材料にならないこともあります。 また、この書類で分かるのは「12月にこれだけ買った」という事実と、計画に対する進み具合までです。これから先に買う量が増えるかどうかは、この開示だけでは決めつけられないため、株価への影響も『大きい』と断定はできません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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