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EDINET2026/01/08 15:38:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

京セラ6971

この書類は、会社が「自社の株を買い戻す(自己株式取得)」と決めたあと、実際にどれだけ買ったかを毎月報告するものだ。京セラは2025年5月の取締役会で、2026年3月24日までに最大2,000億円分(または最大1億3,624万株)を市場で買う計画を決めている。 今回の報告では、2025年12月だけで約934万株を約203億円で買った。わかりやすく言うと、会社が株式市場で「自社株の買い注文」を継続的に出していた、という事実の確認になる。 累計では約1,200億円まで進んでおり、金額の進み具合は60%と半分を超えた。一方で株数の進捗は約44%なので、1株あたりの買値が想定より高めだった可能性がある。 自社株を買うと、市場に出回る株が減りやすく、1株の価値(1株あたり利益など)が上がりやすい方向に働くことがある。ただし、この書類自体は「新しい方針変更」ではなく、計画に沿った月次の実績報告である。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
市場買付け
取引所で通常売買として購入すること。取引所の市場で、株式を買い取ること。自己株買いなどで使われる方法。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「少し良いニュース」寄りです。 理由は、会社が市場で自社株を買うと、その分だけ“買う人”が増えるためです。例えば、同じ商品をいつも買ってくれる人がいると、値段が急に下がりにくくなるのと似ています。ただしこれは一般的な話で、必ず株価が上がると断言できるものではありません。 今回わかった事実は、京セラが12月に市場で約935万株・約203億円を買い、累計で約1,200億円まで進んだことです。買う計画そのものを増やしたり、期間を延ばしたりしたわけではなく、毎月の「進み具合の報告」です。 また、「使ったお金の割合(60%)」が「買った株数の割合(43.54%)」より先に進んでいます。わかりやすく言うと、1株あたりの値段が高めだと、同じ予算でも買える株数は増えにくくなります。そのため、株価を押し上げる力は“少し”にとどまりやすい、という見立てになります。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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