ニコン最終赤字861億円、減損響き営業損失1124億円

売上収益は6,771億円と前期比5.3%減にとどまったが、デジタルマニュファクチャリング事業の減損損失計上により営業損益は1,124億円の損失へ転落し、前年同期の24億円の営業利益から大幅に悪化した。親会社帰属の当期損益も860億円の損失と、前期の61億円の黒字から赤字転換している。減損の多くは2月・4月の臨時報告書で先行開示済みだが、通期決算として本業の稼ぐ力の低下が数字で確定した形であり、業績面の下押しは大きい。

年間配当は1株40円（期末15円）で、前期の50円から減配となった。ただし多額の最終赤字下でも無配は回避し、新中計では総還元性向40%以上を継続方針として掲げている。あわせて譲渡制限付株式報酬（RSU）と業績連動型株式報酬（PSU）の年間上限をそれぞれ12万株・24万株へ引き上げる報酬制度改定を付議し、報酬と中長期業績目標の連動を強めた。政策保有株式も42銘柄から36銘柄へ縮減しており、資本効率への配慮がうかがえる。

中期経営計画（2022-2025年度）は売上収益7,000億円を複数年度で達成した一方、営業利益率10%・ROE8%の収益性目標は大幅未達に終わった。これを受け新中計（2026-2030年度）では、全方位で新事業を育てる路線から重点テーマを絞り込む路線へ転換し、映像・大型金属3Dプリンター・精機の注力3分野へ成長投資の50%以上を配分する。2030年度目標として全社ROIC7%・ROE10%を掲げるが、前中計の未達を踏まえると戦略の実行力が問われる局面である。

通期の巨額損失の中核であるデジタルマニュファクチャリング事業の減損約906億円は2026年2月、精機事業関連の減損等112億円は4月の臨時報告書で先行開示されており、市場は本決算の悪化をある程度織り込んでいたとみられる。したがって有価証券報告書の公表自体による新規の株価インパクトは限定的となりやすい。もっとも通期ROEがマイナス14.1%まで沈んだ実績は資本効率面の重荷であり、収益回復の道筋を示せるかが今後の株価材料となる。

2026年4月付で大村泰弘氏が代表取締役兼社長執行役員（CEO）に就任し、德成旨亮氏が代表取締役会長となる経営体制の刷新が行われた。取締役会は社外取締役2名の新任を含め再構成され、監査等委員には弁護士・公認会計士の関葉子氏を新任として選任する議案が付議されている。多額の減損はデジタルマニュファクチャリング事業などへの先行投資の帰結でもあり、政策保有株式の縮減や株式報酬制度の見直しと合わせ、ガバナンス強化の方向性は明確だが、その実効性は今後の検証課題となる。