ニレコ第100期、増収減益も受注残28.5%増・還元方針強化

売上高は110億2,200万円(前期比2.5%増)と最高水準を更新したが、原価上昇と前期の高採算品反動で営業利益17億100万円(10.8%減)、純利益14億4,100万円(7.7%減)の増収減益にとどまった。もっとも受注残高は66億3,700万円(28.5%増)と急増し全事業で受注が2桁%伸びており、減益は一時的でなく将来の売上計上余地が積み上がっている点が次期以降の業績回復シナリオを支える。短期の利益面は弱含みだが先行指標は明確に上向きと評価できる。

2027年3月期より株主還元方針を連結配当性向50%以上かつDOE3%以上へ引き上げ(従来45%以上・2.5%以上)、政策保有株の売却を前提に3円の特別配当も実施予定とした。当期は自己株式513百万円を取得し消却も実施するなど資本効率改善に積極的で、株主還元の底上げが明確に示された。当期年間配当は89円と前期95円から減ったものの、方針強化と特別配当は中期的な還元期待を高める前向きな材料である。

半導体向け深紫外光関連の需要拡大を受け、オプティクス事業で今後数年20億円規模の増産投資を計画し2029年3月期の稼働開始を目指す。2025年10月の応用光研工業子会社化で放射線計測装置を取り込み、国内原子力発電所の再稼働を収益機会として捉える。創業100周年(2031年)を見据えた新ビジョンも策定しており、成長分野への資源配分が明確で中長期の事業基盤強化につながる戦略的意義は大きい。

見出しの増収減益はネガティブに映りやすいが、受注残高28.5%増という強い先行指標と、配当性向50%以上・DOE3%以上への還元方針引き上げ、特別配当実施というポジティブ材料が併存する。市場は減益の一時性と受注の積み上がりをどう織り込むかが分かれ目となる。還元強化は需給面の下支えとなりやすく、総じて材料の重みは下値より上値を意識させる構成と考えられる。

監査法人は連結・個別の計算書類に無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する記載もない。自己資本比率は8割超と財務は極めて健全で、有利子負債も限定的である。減損損失29百万円の計上はあるが規模は小さい。一方でインフレや米国通商政策、為替変動を不透明要因として挙げており、コスト上昇が利益率を圧迫するリスクは残る。現時点でガバナンス・財務面の懸念は限定的である。