トレックス、第31期は営業利益10.8億円で黒字転換・最終益11.5億円

第31期は売上高250億73百万円(前期比4.7%増)、営業利益10億85百万円と、前期の営業損失6億32百万円から黒字転換した点が最大の評価材料だ。純利益も前期の23億58百万円の損失から11億59百万円の黒字へ転じ、EPSは109.38円(前期△214.62円)へ大幅改善した。海外受注の回復と原価・販管費抑制が効いており、半導体市況の底入れを業績面で確認できる内容と読める。

年間配当は56円(期末28円)で前期と同額の据え置きにとどまり、黒字転換に伴う増配には踏み込んでいない。一方で連結配当性向20%以上・DOE3%程度を当面の目標に掲げ、業績連動と安定還元の両立姿勢を示す。期中には170,100株(1億85百万円)の自己株式取得も実施しており、資本効率改善に向けた還元姿勢は前向きと判断できるが、規模は限定的だ。

2026年度初年度の5カ年中期経営計画でCMOS電源ICと半導体パワーデバイスを成長の両輪に据え、フェニテックとのシナジー深化を打ち出した点は中長期の方向性として明確だ。加えて子会社TOREX VIETNAM SEMICONDUCTORの持分95%をPANJIT INTERNATIONALへ譲渡する契約を締結しており、後工程の選択と集中を進める。事業ポートフォリオ再編の実効性が今後の成長を左右する。

黒字転換は株価に対し前向きな材料となり得るが、本開示は有価証券報告書であり、業績の大枠は5月の決算発表で既に市場へ伝わっている可能性が高い。したがってサプライズ性は限定的で、今後の株価反応は中期経営計画の初年度進捗や半導体需要の回復ペース、ベトナム子会社譲渡の完了時期など、個別材料の出方に左右される展開が見込まれる。

会計監査人あずさ監査法人は連結・個別ともに無限定適正意見を表明し、継続企業の前提に関する注記はない。監査等委員会も指摘事項なしとした。一方でフェニテック鹿児島工場(帳簿価額32億10百万円)に減損の兆候を認識し判定を行った結果、減損計上は見送ったものの、市況次第で翌期以降に減損が必要となる可能性が残る点は留意材料となる。