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開示詳細

EDINET2026/01/13 14:59:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

ニレコ6863

これは会社が市場で自社の株を買い戻した状況を知らせる報告です。自社株買いとは、会社が自分の株を買うことです。買った分だけ市場に出回る株が減り、1株あたりの価値(利益の取り分など)が高まりやすい、という考え方があります。 今回ニレコは「最大30万株・5億円まで買う」と決めていました。12月末までの合計は261,000株で、株数はまだ上限まで少し残っていますが、お金は499,813,100円まで使っており、予算のほぼ全部(99.96%)を使い切った形です。 わかりやすく言うと「買うためのお金がほぼなくなった」ため、残り期間があっても追加で大きく買い進める余地は小さい可能性があります。一方で、すでにまとまった買い戻しが行われた事実は、株の需給(買い手・売り手のバランス)面では支えになりやすい情報です。 また、過去の関連開示では11月末時点で金額ベース93%超を消化しており、今回さらに消化が進んだことを確認する内容です。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式
会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
進捗率
計画に対しどこまで実行したか。計画や目標に対して、実際にどれだけ進捗したかを示す割合。自己株買いなどで、決められた上限に対して、実際にどれだけ買い付けたかを示す。

AI影響評価

影響度i
☁️0
方向i
→ 中立
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価に対しては「どちらとも言いにくい(中立)」寄りのニュースです。 理由は2つあります。1つ目は、会社が自分の株を買うことは、状況によっては株の人気(買いたい人の多さ)に影響することがあるからです。ただし、どんな方法で買ったか、どれくらい市場に影響したかまでは、この書類だけでは断定できません。 2つ目は、使えるお金の上限5億円に対して、すでに99.96%を使っている点です。たとえると「買い物の予算がほぼ残っていない」状態なので、期間が残っていても、これ以上たくさん買い足せるとは限りません。株数の上限(30万株)には余りがあっても、値段(取得単価)次第で追加できる量は小さくなり得ます。 このため、投資家にとっては“新しい追い風”というより、進み具合を確認する情報として受け止められやすく、株価への影響は限定的と考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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