データホライゾン、第46期は営業黒字化・純利益2.67億円へ転換

第46期は売上高51億41百万円（前年同期比2億83百万円増）で、営業損益が前連結会計年度の5億16百万円の損失から22百万円の黒字へ、当期純利益も29億64百万円の損失から2億67百万円の利益へ転換した。固定費削減とデータ利活用サービスの取引社数拡大（69→94社）が寄与し、EBITDAも4億25百万円のプラスを確保した。ただし純利益は債務免除益3億30百万円の特別利益に支えられており、本業ベースの利益水準はなお薄い点に留意が必要である。

配当については当連結会計年度の配当金支払額・翌期効力発生の配当いずれも該当事項なしとされ、無配が継続している。純資産は4億76百万円へ回復したものの水準は低く、株主還元の余地は限定的である。親会社ディー・エヌ・エーが議決権の51.50%を保有する連結子会社であり、今回の株主総会議案は取締役5名・監査等委員である取締役3名の選任で、還元方針に直接影響する内容は含まれない。

主力のデータヘルス関連サービスと、匿名加工データを製薬会社・アカデミア等へ提供するデータ利活用サービスの2本柱がいずれも増収し、後者は上位20社あたり取引額が前年同期比25%増加した。自治体向け特定健診受診確率予測AIモデルやグローバル製薬企業との独自データ×AI医療情報提供モデルの共同開発など、蓄積データの利活用を軸とした成長施策も進めており、中長期の事業拡大に向けた布石が具体化しつつある。

赤字続きだった同社が通期で営業・経常・純利益いずれも黒字転換した点は、市場にとってポジティブに受け止められやすい材料である。一方で純利益が債務免除益という一時的要因に依存し、自己資本比率が6.2%と低く継続企業の前提に関する重要事象が残る点は、評価を慎重にさせる要因となる。売上高51億41百万円という規模と黒字化の持続性を市場は見極める局面にある。

前連結会計年度の減損損失計上により純資産が4億76百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する点は、財務リスクとして継続監視が必要である。会社は黒字転換と金融機関5行・親会社からの借入枠確保により重要な不確実性は認められず注記は不要と判断しているが、短期借入金23億円・長期借入金29億90百万円と借入依存度が高く、親会社ディー・エヌ・エーへの資金・取引両面での依存が構造的リスクとして残る。