有価証券届出書（参照方式）
AI要約
旧堀田丸正は2025年11月11日に商号を「Bitcoin Japan株式会社」へ変更し、定款を改定してAIインフラ、ビットコインマイニング、データセンター、Web3・ブロックチェーン関連事業、ビットコイン投資・運用などを事業目的に追加しました。従来のきもの・宝飾・寝具・婦人服・意匠撚糸の卸売事業は継続しています。 2025年3月期までの5期連続で売上高は約38億円から31億円へ減少傾向、経常損失は拡大し、2025年3月期は3.0億円の経常赤字、4.1億円の最終赤字と、構造的な赤字体質が続いています。自己資本比率は約80％と高いものの、純資産は減少基調で、現金残高も約4.7億円と細っています。 資金調達策として、2025年11月28日の取締役会で、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当の第1回新株予約権（14,050,000株相当、行使期間2025年12月16日〜2026年12月15日、行使価額当初410円・下限208円、行使価額は株価連動で修正）の発行を決議しました。調達資金はAIインフラ事業投資、ビットコイン保有（トレジャリー戦略）、運転資金に充当されます。
AI影響評価
評価の根拠
本開示は①事業ポートフォリオ転換（商号変更・定款変更）と、②マッコーリーを割当先とする第三者割当新株予約権（MSワラント型に近い構造）の発行決議が主眼です。業績面では、売上高は5期で約3.8億円→3.1億円と減少、経常損失は拡大、2025年3月期は経常損失3.0億円、最終損失4.1億円と赤字構造が継続しており、ファンダメンタルズは弱い状況です。 新株予約権は14,050,000株相当（既存発行済株式5,964万株に対し約24％の潜在希薄化）と規模が大きく、行使価額は当初410円、下限208円、かつ株価に連動して99％で修正される条項を持つため、一般的なMSワラント同様、株価下押し圧力（行使→売却のフロー）が意識されやすい構造です。行使期間は1年と比較的短く、資金調達の確実性は高い一方、短期的な需給悪化懸念が強まります。 調達資金の使途はAIインフラ投資とビットコイン・トレジャリー戦略、運転資金とされ、成長投資色はあるものの、現時点で具体的な案件・収益計画は示されていません。ビットコイン価格やAIインフラ事業の収益化には高い不確実性があり、既存の赤字事業からの急速な転換が成功するかは見通しにくいです。 一方で、Bakkt系株主の受け皿やマッコーリーという金融機関の関与、ビットコイン関連というテーマ性から、中長期的には投機的な物色や事業転換期待が高まる可能性もあります。ただし、当面は大幅希薄化懸念とMSワラント的な需給悪化が先行しやすく、株価インパクトとしては「ややネガティブ・短中期下押し」と評価します。