自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買い戻した結果」を毎月報告するための書類です。買い戻した株は、会社が自分で持つ株（自己株式）になり、市場に出回る株がその分だけ減ります。 今回の会社の計画は、最大で140万株または10億円まで、2026年5月29日までに買うというものです。12月だけで19.3万株を約2.0億円で買い、11月開始からの合計では27.7万株・約2.85億円まで進みました。株数で約2割、金額で約3割まで使った計算です。 わかりやすく言うと、会社が「今の株価水準なら自社株を買う価値がある」と判断して、実際に買い進めている状況です。一方で、12月24日〜30日はルールにより買えない期間があり、買い戻しは毎日行われるわけではありません。 この発表自体は業績の増減を示すものではなく、株主への還元（株主にとってのメリットを増やす行動）の進み具合を示す内容です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「良いニュース寄りだが、驚きは小さい」と考えます。 理由はシンプルで、会社が市場で株を買うと、その分だけ買い注文が増えるため、株価が下がりにくくなることがあるからです。例えば同じ商品を買いたい人が増えると、値段が支えられやすいのと似ています。 今回の書類で新しく分かったのは、12月に193,100株（約2.0億円）を買い、12月末までの累計が276,700株（約2.85億円）になったことです。上限（140万株・10億円）に対して、株数で約2割、金額で約3割まで進んでいるため、「計画が実際に動いている」ことは確認できます。 ただし、これは新しい買い付け計画の発表ではなく、すでに決まっていた計画の途中経過です。さらに12月24日〜30日はルールにより買っていません。加えて、この書類には「なぜ買うのか」という目的の説明は書かれていないため、株価が大きく動くほどの材料にはなりにくい、という見立てになります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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