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EDINET2026/01/08 10:05:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

これは「会社が市場で自分の会社の株を買う(自社株買い)」の進み具合を報告する書類です。ゴールドウインは、最大で120万株まで、合計25億円まで株を買う計画を立てており、その途中経過として12月分の実績をまとめています。 12月だけで約32.9万株を約9.3億円で買いました。11月からの合計では約63.2万株を約18.2億円で買っており、株数は計画の約53%まで進みました。一方で金額は約73%まで使っているため、残り期間で買える株数は上限に対してやや限られてくる可能性があります。 自社株買いは、買った株を会社が持つことで市場に出回る株が減り、1株あたりの価値が上がりやすくなる(例えば同じ利益をより少ない株数で分ける)効果が期待されます。今回は「計画通りに買い進めている」ことを示す内容で、特別なトラブルや中止の記載はありません。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「やや良いニュース」です。 会社が自分の株を買うと、市場では「買う人」が1人増えるのと同じなので、株が売られやすい場面でも値段が下がりにくくなることがあります。わかりやすく言うと、買い物で“追加の買い手”がいると品物の値段が崩れにくい、というイメージです。 今回の報告では、12月だけで約9.3億円、合計で約18.2億円分を買ったことが確認できます。上限25億円に対して、差し引きで約6.8億円分の「上限までの残り枠」があります(これは単純な引き算で出る事実です)。一般論として、この残り枠がある間は需給の面で支えになり得ます。 ただし、これは「売上や利益が増えた」という話ではなく、買い戻しの進み具合の報告です。さらに、金額の進み具合(72.82%)が株数(52.63%)より先に進んでいる、という事実は示されていますが、今後どれだけ買うかはこの書類だけでは決めつけられません。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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