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開示詳細

EDINET2026/02/05 09:06:00自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)

この発表は「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月報告するものです。買い戻した株は、世の中に出回る株の数を減らす方向に働くため、1株あたりの価値が上がりやすい材料として見られます。 今回のポイントは、上限200億円の自己株買いが、1月末時点で199.99億円まで進み、金額の枠をほぼ使い切ったことです。わかりやすく言うと「買い戻しに使う予算がほとんど残っていない」状態です。 一方で、株数の進捗は84.06%なので、残り期間(〜2/16)で株数上限の1,000万株まで届くかは、残った金額の範囲でどれだけ買えるか(株価水準)に左右されます。 投資家にとっては、買い支え要因が終盤に来ていること、そして終了後は“買い戻しによる下支え”が弱まる可能性があることを確認する開示になります。

専門用語の解説

自己株式取得
会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。
取締役会決議
会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。
発行済株式総数
会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った(または移した)可能性が高い。
保有自己株式数
会社が自分で持つ自社株数。会社が市場から買い取った自社株の数。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。
取得価額の総額
自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。

AI影響評価

影響度i
🌤️+1
方向i
↑ 上昇
確信度i
60%

評価の根拠

この発表は、株価にとって「やや良いニュース」です。会社が市場で自社の株を買うと、その分だけ買う人が増えるので、株が下がりにくくなることがあるからです。 今回の報告では、1月に約260万株を買い、使ったお金は約66.9億円でした。さらに1月末までの合計では、使ったお金が約200億円に達しており、決めていた上限(200億円)に対して99.99%まで進んでいます。わかりやすく言うと、「買い戻しの約束を、ほぼ最後まで実行した」と確認できる内容です。 ただし、これは新しい計画の発表ではなく、前から決まっていた計画の途中経過です。そのため、びっくりする要素は小さく、株価が大きく動くほどの力は強くありません。 また、使えるお金の枠がほとんど残っていないので、これから先に同じ規模で買い続けるのは難しいかもしれません。買い支えが弱まると株価の追い風も弱くなるため、「少しプラスだが上昇は限定的」と考えます。

出典: EDINET(金融庁)(改変あり)

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