自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」をまとめた報告です。買い戻した株は、会社がいったん手元に持つことになり、世の中に出回る株が減る方向に働きます。 今回のポイントは、あらかじめ決めていた上限「30万株」まで買い終えたことです。つまり、株数の目標は達成（進捗100%）しました。一方で、使ったお金は約2.17億円で、上限2.5億円に対しては86.8%にとどまっています。わかりやすく言うと「予定より安い平均価格で買えた」可能性がある、という読み方になります。 また、12月中は追加で買っておらず、買った株を消したり（消却）誰かに渡したり（処分）もしていません。12月末時点で会社が持つ自己株は292,218株です。 この開示が出る理由は、自己株買いを進めた会社が、法律に基づいて毎月の進み具合を投資家に知らせる必要があるためです。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。理由は、会社が自社の株を取得することは、一般的に“株主に配慮した動き”として受け止められやすいからです。今回は、決めていた上限の30万株まで取得し、計画をやり切ったことが確認できます。 ただし、注意点もあります。まず、12月は新しく取得していません。わかりやすく言うと「これから買い続けます」という話ではなく、「ここまでの進み具合を報告します」という性格が強い内容です。そのため、この開示だけで大きな驚きが出にくい面があります。 また、使ったお金は上限2.5億円に対して2.17億円で、上限まで使い切っていません。平均いくらで取得したかは単純計算はできますが、どんな方法で取得したかなどが書かれていないため、“うまく安く買えた”などと断定するのは難しいです。 さらに、取得した株を消す（消却）などの次の一手は示されていません。良い面はある一方、株価への影響は小さめになりやすい、という整理になります。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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