野村不動産HD、事業利益1,473億円で過去最高・14期連続増配

売上高9,425億円(前期比24.4%増)、事業利益1,473億円(同17.8%増)、経常利益1,248億円(同16.9%増)と主要利益が過去最高を更新した。都市開発部門の売上が同52.2%増、住宅部門の事業利益が同26.6%増と基幹2事業が牽引した。ただし減損損失200億円と建替関連損失147億円を含む特別損失348億円により、純利益の伸びは同10.8%増と事業利益の伸びを下回った。増収増益基調は明確だが、特別損失による最終利益の相対的な鈍化は留意点となる。

年間配当40.0円で14期連続増配を実現し、総還元性向は41.4%と目標レンジ40～50%内に収まった。次期は第2四半期末・期末各22.0円の年間44.0円を予定する。長期経営方針では総還元性向40～50%、DOE4%を下限とする財務指針を掲げ、還元方針の透明性が高い。自己株式の取得も実施しており、利益成長を配当・自社株買い双方で株主に還元する姿勢が継続している。

2025年4月策定の3カ年計画で2028年3月期の事業利益1,600億円(年平均8%水準成長)を目標に掲げ、初年度の当期は事業利益1,473億円と順調に進捗した。CEOは3カ年の年平均成長率が目標を上回る9.5%となる見込みと説明する。成長事業への重点投資、投資家資金の導入、3年間で約1,000億円の戦略投資(M&A)、海外事業拡大の5つの注力領域を推進し、「BLUE FRONT SHIBAURA」など大規模開発が収益貢献の局面に入る。

全利益項目が過去最高を更新し14期連続増配を継続した点は、市場の評価を得やすい内容である。この2年で株主数が4倍以上に増加したと会社は説明する。本開示は6月開催の定時株主総会に係る招集通知として提供されており、決算数値自体は既に決算発表で織り込まれている可能性がある。次期の増配予想や3カ年計画の進捗が、追加的な株価材料として意識されやすい。

子会社の野村不動産ライフ＆スポーツが運営するプール施設で2025年7月28日に利用者の死亡事故が発生し、外部機関による調査・検証と再発防止策の実行に取り組んでいる。監査等委員会も本件を重く受け止め、安全最優先の組織体制構築を注視するとしている。取締役12名のうち5名が独立社外取締役で監査等委員会設置会社の体制を採るが、安全管理面のレピュテーションリスクは残る。棚卸資産・固定資産の評価見積りの不確実性も開示されている。