フォスター電機、純利益26.9%増・年配当80円、監査等委員会へ移行

第92期連結は売上高1,349億10百万円と前期比2.0%減収ながら、営業利益76億70百万円(12.9%増)、経常利益80億02百万円(3.6%増)、純利益49億51百万円(26.9%増)と各利益段階で増益を確保した。スピーカ事業は減収でも利益率の高い製品増で営業益2.5%増、その他事業は構造改革効果で2億07百万円の損失から4億75百万円へ黒字転換しており、減収下でも収益構造が改善している点が業績面の評価を押し上げる。

第1号議案で期末配当45円を提案し、中間35円と合わせ年間配当は80円となる。配当総額は約10億20百万円。加えて定款一部変更により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役が過半を占める監査等委員会による監督機能の強化を図る。社外取締役比率の引き上げと取締役会の監督・執行分離は、株主・ガバナンス面でプラスに働く内容である。

中期事業計画で売上高1,500億円・営業利益90億円・営業利益率6%・ROE8%を財務目標に掲げ、「モビリティ関連」「コンシューマ関連」の二本柱で成長を狙う。主力の車載スピーカではブランデッド・プレミアムレベルにフォーカスした販売戦略で1台あたり搭載製品数の拡大と収益性向上を進める方針。長期の成長ドライバーは明確だが、現状売上1,349億円に対し目標1,500億円との距離があり、達成度は今後の進捗次第である。

本開示は招集通知であり業績は既開示水準の追認だが、純利益26.9%増と年間配当80円、監査等委員会移行が一体で示されている。大株主にはAxium Capital(大量保有報告書で22.66%)やAVI Japan Opportunity Trustなど物言う株主系の名前が並び、ガバナンス改革と還元姿勢は市場の関心を集めやすい。ただし株価への直接的な新規材料は限定的で、反応は穏当にとどまる可能性がある。

監査等委員会設置会社への移行で監督機能強化が図られる一方、リスク要因として米国の関税政策、中東情勢や日中関係の緊張、資源価格高騰、中国経済減速が事業報告で明示されている。個別決算では関係会社株式評価損15億16百万円を特別損失に計上した。新任社外取締役候補の門田氏は大株主Axium Capitalの最高経営責任者で利益相反回避のため役員報酬を辞退する旨が記載され、株主と取締役の関係には留意が必要である。