ヨコオ、売上900億円で過去最高 純益74%増

連結売上高900億9千万円（前期比+8.7%）で過去最高を更新し、営業利益50億1千6百万円（+18.7%）、純利益38億8千6百万円（+74.4%）と全段階で大幅増益。生成AI需要を背景にCTCセグメントが利益+98.1%と急伸し全体を押し上げた。一方VCCSは関税・労務費増で利益△22.5%と減益、インキュベーションは6億9千万円の損失が続く。利益の質はCTC一本足の色彩が強く、増益の持続性は次期の半導体検査需要に左右される構図である。

年間配当は1株56円（中間25円・期末31円）と前期48円から増配し、連結配当性向33.6%・DOE2.3%。DOE2.2%を目安とする安定成長配当方針に沿い、増益局面で還元を拡充した。株主総会では取締役報酬枠を2億8千万円から4億円へ増額、ストックオプションを廃し年額1億円・5万株を上限とする譲渡制限付株式割当を新設するなど、業績連動・株式報酬の比重を高める報酬改定を付議。希釈化率は軽微とされ、株主との価値共有を進める内容といえる。

新中期経営計画2024-2028の下、売上高営業利益率・ROIC・ROE10%以上を確保する「ミニマム10」と連結売上高1,000億円達成を掲げる。当期はCTCへの積極投資と生成AI検査需要の取り込みで売上1,000億円目標に接近し、光波のネットワークソリューション事業承継でインキュベーション領域も拡張した。VCCSはキャッシュカウとして収益基盤を支え、CTC・MDを注力領域とする事業ポートフォリオ強化が進む。中長期の成長ドライバーが半導体検査に集中する点が論点となる。

本開示は事業報告・計算書類を含む株主総会招集通知であり、業績は2026年2月公表予想を上回って着地した点が前向きに受け止められやすい。売上高・各利益とも過去最高圏で増配も伴うため、生成AI関連の半導体検査需要拡大という市場テーマと整合する。ただし主力VCCSの減益や中国構造改革費用といった負の材料も併存し、四半期売上が期を通じて増勢だった事実は確認できるものの、株価反応の具体的な方向は本開示単体からは判断材料が限られる。

2026年4月の社長交代（徳間孝之氏が会長兼CEO、柳澤勝平氏が社長）に伴い、定款変更で取締役員数上限を8名から10名へ引き上げ、多様な専門性の参画を図る。社外取締役4名・社外監査役を含む独立役員7名体制を維持し、スキルマトリックスを開示。リスク面では海外売上比率66.5%に伴う為替・関税の影響、中国生産拠点の構造改革費用計上、群馬銀行からの借入42億円と同行の株式保有といった関係が継続する点が留意材料となる。