開示要約
北海道で有料老人ホームを展開する光ハイツ・ヴェラス（証券コード2137）が第40期（2025年4月～2026年3月）の事業報告と計算書類を開示した。売上高は3,036百万円と前事業年度比0.2％減でほぼ横ばいだったが、損益面では悪化が続いた。は444百万円（前期は361百万円の）、経常損失309百万円、当期純損失は315百万円（前期は296百万円の純損失）となり、2期連続の最終赤字となった。売上原価が売上高を上回り、売上総損失130百万円を計上している。背景として、2025年10月に北海道で過去最大幅となる最低賃金改定が実施され、下期以降に人件費負担の増加が顕在化したことを挙げている。有料老人ホーム施設の平均入居率は前期から微増の約80.3％にとどまり、経営指標とする95％以上を下回る。2026年3月期の期末配当は無配とした。純資産は3,030百万円（前期末3,346百万円）に減少し、1株当たり当期純損失は151円11銭、1株当たり純資産額は1,450円54銭となった。
影響評価スコア
☔-2i売上高は3,036百万円と前期比0.2％減でほぼ横ばいの一方、営業損失は前期361百万円から444百万円へ拡大し、当期純損失も296百万円から315百万円へ膨らんだ。売上原価が売上高を上回り売上総損失130百万円を計上する構造的な収益悪化に陥っている。2025年10月の北海道最低賃金の過去最大幅改定で下期の人件費負担が増加した点が損益を一段と圧迫しており、2期連続の最終赤字は業績面で明確なマイナス材料である。
2026年3月期の期末配当は無配とした。純資産は前期末3,346百万円から3,030百万円へ減少し、1株当たり純資産額は前期の1,601円65銭から1,450円54銭へ低下、1株当たり当期純損失は151円11銭となった。繰越利益剰余金は1,390百万円を確保するものの、安定配当を基本方針に掲げる同社が無配を継続した点は株主還元の観点で後退であり、株主価値の毀損につながる内容といえる。
同社は全施設平均入居率95％以上の確保を経営指標に掲げ、M&Aを含め年1棟ペースで介護専用施設を開設する方針を示す。2024年6月開業のマスターズヴェラス北海道ボールパークは開業約2年でなお満室化に時間を要し、平均入居率は約80.3％と目標を大きく下回る。中長期戦略の方向性は明確だが、入居率の改善が進まず戦略の収益貢献が見えにくい点が評価を抑える要因となっている。
売上はほぼ横ばいながら営業損失が拡大し、無配が継続したことから、業績モメンタムの観点で市場の評価は厳しくなりやすい。札幌証券取引所単独上場で発行済株式は2,089,200株、大株主の藤井伸一氏が65.13％を保有するなど浮動株が限られる銘柄構造であり、株価への直接的な反応は限定的となる可能性もあるが、損益悪化と無配の組み合わせは需給面でも下押し要因になりやすい。
監査法人銀河は計算書類を適正と認め、監査役会も指摘事項なしとし、後発事象や継続企業の前提に関する注記は記載されていない。一方、入居率80.3％の施設を抱え減損の兆候判定を行っている点や、税務上の繰越欠損金189百万円に全額評価性引当を計上している点は、収益基盤の弱さを映す。大株主が議決権の65％超を握る株主構成は少数株主保護の観点で留意点となるが、本開示時点で重大なリスク事象は確認されない。
総合考察
総合スコアを最も押し下げたのは業績インパクトと株主還元の2視点である。売上高3,036百万円はほぼ横ばいながら、が前期361百万円から444百万円へ拡大し当期純損失315百万円と2期連続赤字となった点、そして安定配当方針を掲げる同社が無配を継続した点が決定的だった。売上原価が売上高を上回り売上総損失130百万円を計上する構造は、需要が拡大する介護業界にあっても入居率80.3％という稼働の低さがコストを吸収しきれていないことを示す。2025年10月の北海道最低賃金の過去最大幅改定による人件費増は、人手不足が常態化する業界特性上、来期以降も継続的な収益圧迫要因となる公算が大きい。戦略面ではM&Aや年1棟ペースの施設開設という成長方針は維持されるが、開業約2年のマスターズヴェラス北海道ボールパークの満室化遅延が示す通り、稼働率改善が伴わなければ赤字構造は是正されにくい。投資家が今後注視すべきは、第41期（2027年3月期）に向けた入居率が経営目標の95％にどこまで近づくか、人件費上昇を価格改定や原価管理で吸収できるか、そして無配からの復配可否である。純資産3,030百万円・繰越利益剰余金1,390百万円と財務余力は残るものの、赤字が続けば自己資本の継続的な目減りが避けられない点もリスクとして意識される。
