AI要約
これは「会社が自分の会社の株を市場で買い戻した結果」を毎月まとめて報告する書類です。今回は、あらかじめ決めていた自己株買い（最大100億円まで）の進み具合を、12月分として知らせています。 わかりやすく言うと、会社が株を買うのは「市場に出回る株を少し減らす」行動です。株が減ると、1株あたりの価値が上がりやすい面があるため、株主にとってはプラス材料として見られることがあります。 ただし今回のポイントは、12月は買付が1株もなかったことです。一方で、これまでに約100億円の枠をほぼ使い切っていて、金額の進み具合は99.99%まで来ています。つまり「買い戻しはほぼ完了しており、追加の買い支えは出にくい状態」と読み取れます。 また、会社が持っている自己株式は約219万株で、その中には社員向け制度（J-ESOP）のために信託銀行が持つ分も含まれています。これはすぐに市場から消える株とは限らないため、内訳も合わせて確認するのが大切です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 株式給付信託(BBT) | 従業員向け株報酬のための信託制度。Bonus Investment Plan（ボーナス投資プラン）の一種で、従業員に株式報酬を提供するための信託制度。従業員のモチベーション向上と長期的な経営参加を促す。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「大きく良くも悪くもないニュース」です。 理由は、12月は会社が自社株を買っていない（0株）という“新しい動き”がないからです。一般的には、会社が市場で自社株を買うと買い注文が増えるため、株の売り買いのバランスに影響することがありますが、今回はその追加の買いがありません。 さらに、この自己株買いは上限10億円（1,000,000,000円）で、累計は9億9,994万7,400円まで進み、金額の進み具合は99.99%です。そして取得期間も2025/12/7までで終わっているため、この計画の枠内でこれから買い続ける余地は小さい（期間終了により追加取得は行われない整理）と考えられます。 たとえるなら、「予算10億円の買い物はほぼ終わりました」という報告で、次に買い物をするか（新しい枠を作るか）、買ったものをどう使うか（株を消すなど）は別の発表待ちです。株価が動くかどうかは、その“次の方針”が出るかに左右されやすい状況です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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