AI要約
これは「会社が市場で自社の株を買った実績」を毎月まとめた報告です。わかりやすく言うと、会社が“自分の会社の株を買い戻す”ことで、株主にお金を返す方法の一つです。 今回のポイントは、自己株買いの枠が2つ動いていることです。1つ目（2025/5/28決議）は、使えるお金の上限30億円をほぼ使い切っており、12月は追加で買っていません。もう1つ（2025/10/30決議）は12月に約73.5万株を買い、累計では約27.6億円まで進みました。 例えば「30億円まで買う」と決めた場合、残りの買付余力が小さくなるほど、今後の買い支え（会社が買い手になる効果）は弱まりやすくなります。一方で、買った株を将来消す（消却）かどうかはこの書類では示されていないため、1株あたりの価値がどれだけ上がるかは次の開示も確認が必要です。 12月末時点の自己株式は約351.6万株で、会社が保有する自社株が積み上がっている状況です。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 取得価額の総額 | 自社株買いに使った合計金額。会社が市場から自社株を買い取る際に、実際に支払った金額の合計。株主還元の規模を示す重要な指標。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「少し良い要素はあるが、大きく動きにくいニュース」です。 会社が自分の株を買うのは、わかりやすく言うと「市場で会社が買い手になる」ことです。買い手が増えると、一般には株が売られにくくなり、値段が下がりにくくなることがあります。 ただし今回は、「新しく自己株買いを始めます」という宣言ではなく、「12月はこれだけ買いました」という経過報告です。そのため、驚きが小さく、株価の反応も限定的になりやすいです。 さらに、10/30に決めた自己株買いは、使える上限30億円のうち92.16%まで進んでいます。文書の数字から計算すると残りは約2.35億円で、残りが少ないほど、一般にはこれから先の“買い支え”が弱まりやすいと考えられます。 加えて、12月は買った株を消す（消却＝世の中の株数を減らすこと）動きがありません。株数が減ると1株の価値が上がりやすい面がありますが、その材料がこの書類では確認できないため、プラスでも影響は控えめになりやすいです。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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