売上500億円超も最終益30%減、年38円へ減配

売上高は50,132百万円と500億円台に乗せ、営業利益3,014百万円(6.4%増)、経常利益3,474百万円(5.8%増)と本業は増収増益を確保した。中国の営業損失が前期284百万円から65百万円へ縮小した点も寄与している。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円と30.4%減った。前期は法人税等が456百万円のマイナス計上で最終益が押し上げられており、今期は実効税率28.3%へ正常化した反動が主因とみられる。本業の収益力自体は維持されている。

年間配当は前期53円から38円へ15円の減配となる。中間14円・期末24円で期末配当総額は472,603千円。連結配当性向30%以上という方針に対し今期は31.8%を確保し、方針自体は維持された形だ。自己株式取得も251,149千円実施し、期末自己株式は419,794株まで積み上がった。ただし還元の絶対額は前期から後退しており、増配基調が途切れた点は長期保有の株主には痛手となる。

設備投資は34億11百万円と前期の20億89百万円から大きく増え、岡山工場のゴムシート製造設備、開発研究所の試験研究用施設、米国・タイの自動車部品製造設備に配分された。研究開発費も14億71百万円へ拡大している。一方でマレーシア子会社は解散・清算を決議し、ラバー・フレックスは武庫川化成へ吸収合併するなど拠点整理も進む。2026年4月新設の営業企画部による3営業部門横断の収益構造改善が中期の成長基盤となる。

有価証券報告書は決算短信で開示済みの数値を追認する定時開示で、単体で株価を動かす新規材料は限られる。ただし年間15円の減配と最終益30.4%減という数字は改めて意識されやすい。PBRは0.41倍、PERは8.3倍と低位にとどまり、自己資本比率75.4%・連結現預金177億円という財務内容に対して市場評価は控えめだ。買収防衛策の継続に対する機関投資家の受け止めが当面の需給材料となる。

第3号議案として事前警告型買収防衛策を第86期定時株主総会終結時まで2年間継続する件が付議された。発動閾値は株券等保有割合20%で、独立性の高い社外者3名以上の特別委員会が審議する設計だ。1回の株主総会決議で廃止でき、デッドハンド型・スローハンド型でない点は配慮されている。ただし買収防衛策の維持自体を問題視する機関投資家は多く、役員及びその関係者の持株比率20.20%と併せ資本の流動性を制約する懸念は残る。監査意見は適正で、監査役会も指摘事項なしとしている。