有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この開示は、新しく販売される投資信託の「ルールブック（約束ごと）」を示すために出されています。投資信託は、多くの人から集めたお金をまとめて運用し、その成果を参加者で分け合う仕組みです。 この商品は、米国の半導体関連企業の株価の動きを集めた「SOX指数（配当込み）」にできるだけ近い成績になるように運用します。わかりやすく言うと、個別の半導体株を自分で選ぶのではなく、「半導体業界全体の値動き」にまとめて乗るタイプです。 運用は主に“マザーファンド”という大きな入れ物を通じて行い、そこが米国株（預託証券も含む）を買います。また、ドルなど外貨の値動きを打ち消す工夫（為替ヘッジ）は原則しないため、米国株の上げ下げに加えて、円安・円高の影響もそのまま受けます。 費用面では、毎年かかる運用コスト（信託報酬）が年0.42%と定められています。さらに、資金の受け入れ上限（信託金の限度額）が3,000億円とされ、人気が出た場合でも一定規模まで受け入れられる設計です。
専門用語の解説
- PHLX Semiconductor Sector指数（SOX指数）
- ：米国の半導体関連企業の株価をまとめた指標。わかりやすく言うと「半導体業界の平均点」のようなもの。この投信はその動きに近づける運用を目指す。
- 配当込み（トータルリターン）
- ：株価の上げ下げだけでなく、受け取った配当も「再投資した」とみなして指数を計算する方式。配当が多い局面では、株価だけの指数より成績が高く見えやすい。
- 為替ヘッジ
- ：ドル円などの為替の変動で損益がぶれないように、あらかじめ対策する仕組み。今回は原則しないため、円安ならプラスに、円高ならマイナスに働きやすい。
- マザーファンド方式
- ：複数の投信が同じ「親の運用口座（マザーファンド）」を共有して投資するやり方。まとめ買いで運用を効率化しやすい一方、親の運用方針が子の成績を左右する。
- 信託報酬
- ：投資信託を運用・管理してもらうために、保有中ずっと差し引かれる費用。今回は年0.42%。例えば100万円なら年4,200円程度が目安で、長期では成績に影響する。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「大きく良い/悪いニュースではない」と考えられます。 理由は、これは会社のもうけが増えた・減ったといった話ではなく、「半導体の指数に連動する投資信託を、こういうルールで運用します」という説明書だからです。たとえば、飲食店で言えば「新メニューのレシピ（材料や作り方）」を公開した段階で、今日の売上がいきなり増えると決まったわけではない、というイメージです。 もちろん、この投信が人気になってたくさん売れれば、集まったお金で米国の半導体株を買うので、半導体株の追い風になる可能性はあります。ただし、この書類には「いくら集まった」「いつからどれだけ買う」といった具体的な金額が書かれていません。 そのため、現時点では株価が上がる・下がるを決める材料としては弱く、影響は限定的（中立）と判断します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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