山喜、最終赤字10億円 構造改革費が直撃

売上高は99億6百万円と前期比8.1%減で減収となり、営業損益・経常損益・最終損益のすべてが前期黒字から赤字へ転落した。最終損益は10億17百万円の損失で、前期の90百万円の黒字から大幅に悪化している。事業構造改善費用654百万円を含む特別損失656百万円が赤字を一段と拡大させた。本業の採算悪化と構造改革コストが同時に表面化しており、業績面の打撃は大きい。

利益剰余金は△14億51百万円のマイナスで、最終赤字10億17百万円により純資産は42億57百万円から32億46百万円へ縮小した。資本準備金5億円を減少させその他資本剰余金経由で繰越利益剰余金へ631百万円を振り替える欠損補填議案が付議されており、財務基盤の毀損が進む。株主への利益配分余力は乏しく、還元環境は厳しい。

2026年5月8日公表の新・中期経営計画で「抜本的な構造改革による経営体質の転換」と「製販一体型ビジネスモデルの構築」を掲げ、ビジネスウェア領域にシャツを絞り『オンリー1シャツメーカー』を目指す方針を示した。信州工場の生産ライン閉鎖による拠点集約や販売子会社山喜アソシエの設立も進める。改革の方向性は明確だが、成果はこれからで効果は未知数である。

黒字から二桁億円の最終赤字への転落と特別損失計上は、市場でネガティブに受け止められやすい内容である。ドレスシャツ・カジュアルの主力アイテムが軒並み前期割れし、衣料品需要の回復力の弱さも示された。一方で構造改革費用の先行計上という側面もあり、織り込み度合い次第で反応は変動しうる。総じて株価には下押し圧力がかかりやすい。

本総会では代表権を社長へ一本化する定款変更や、新任の森弘吉氏・中田一裕氏を含む役員体制の刷新が付議され、野瀬和良氏が執行役員社長として実質的に経営を主導する体制へ移行する。経営体制の再構築は改革推進には資する一方、業績悪化局面での体制移行は実行力が問われる。継続的な赤字は財務健全性の観点でリスク要因となる。