タカギセイコー、最終黒字16億円に転換 中国子会社譲渡で構造改善

売上高は41,477百万円と6.4％減ったが、営業利益2,146百万円（前期比84.4％増）、経常利益2,383百万円（同87.4％増）、純利益1,615百万円（前期は2,250百万円の純損失）と収益性は大きく改善した。減収は採算の悪い中国子会社の連結除外が主因で、利益面はむしろ押し上げられた構図である。前期の純損失は特別損失3,510百万円という一過性要因が大きく、今期の特別損失は126百万円に正常化しており、本業の稼ぐ力の回復が鮮明になった点を前向きに評価できる。

第1号議案で期末配当を1株25円（総額約6,997万円）とする剰余金処分を提案した。前期の期末配当20円から増額となり、中間配当25円と合わせ年間配当は前期実績40円から50円相当へ拡大する見込みで、黒字転換を踏まえた還元姿勢の強化と読める。配当性向は1株当たり利益577.91円に対し限定的で、利益剰余金の積み増し余地も残る。安定配当を業績連動で行う基本方針に沿った増配で、株主にとって前向きな材料といえる。

中国の車両分野子会社2社の出資持分を譲渡し連結から外したことで、損失体質の海外事業を整理し収益基盤の選別を進めた。国内では回転成形・DCP-RIMの生産能力増強に着手し、回転成形法による水素タンクライナーの開発など差別化技術の高度化を掲げる。「国内収益基盤の強化」「海外収益基盤の強化」「事業運営基盤の強化」の3方針に基づく事業ポートフォリオ見直しが具体化しており、中長期の収益安定に資する再編といえる。

本開示は定時株主総会の招集通知に付された事業報告であり、第67期の業績や黒字転換は既に決算で示された内容を改めて整理したものである。新規性は限定的だが、中国事業再編による減収と利益改善の構造、増配提案など投資家が確認すべき要点が一覧で示される。サプライズ性は乏しいものの、収益回復の事実が再確認される点では株価の下支え材料となり得る。

取締役を1名減員して7名とし機動的な意思決定を図るほか、社外取締役3名を独立役員として維持、新任の社外取締役には上場企業の社長経験者を起用する。監査役は3名全員が新任で、税務・金融分野の専門性を持つ社外監査役2名を含む体制へ刷新される。一方、繰延税金資産の評価性引当額が2,495百万円計上され過去の損失計上の影響が残る点や、監査役全員交代後の監査機能の継続性は今後の注視点となる。