京写、最終益87%減の78百万円 期末配当は11円から5円へ

連結売上高は24,697百万円と5.8%減、営業利益825百万円(35.4%減)、経常利益547百万円(44.9%減)にとどまり、最終利益は78百万円と87.3%減まで沈んだ。利益段階が下がるほど減益率が拡大しており、支払利息311百万円の金融費用と過年度法人税等109百万円の計上が最終段階を強く圧迫した構図である。国内は営業損失を39百万円まで縮小したが、稼ぎ頭の中国が317百万円の減益となり全体を押し下げた。

期末配当は1株5円・総額72,917,065円と、前期の1株11円・総額159百万円から半減以下に引き下げられる。当期の1株当たり当期純利益5円37銭に対して配当性向は9割を超える計算で、減益に還元水準を合わせた形といえる。上限30万株・1億2,000万円の自己株式取得は進行中だが、取得株は譲渡制限付株式報酬制度に基づく役員・従業員への付与に充当される予定で、純粋な還元強化としては読みにくい。

2026年4月から中期経営計画2029を開始し、2029年3月期に売上高280億円・営業利益20億円・営業利益率7%・ROE10%を掲げた。当期の営業利益825百万円から2.4倍超を狙う計画で、両面板の国内量産2工場を新潟へ集約し京都工場を試作・治工具生産へ移す構造改革が骨格となる。九州工場の金属基板専用ラインと京都工場の厚銅基板ラインでAIサーバーやEV向けの放熱需要を取りにいく方向性は明確である。

最終利益87.3%減と期末配当の1株11円から5円への引き下げは、短期の株価需給にはマイナスに働きやすい材料である。一方で本開示は第68回定時株主総会の招集通知に伴う事業報告・計算書類であり、決算期末から時間を置いた事後的な確定情報という性格が強い。2026年9月30日までを取得期間とする上限30万株の自己株式取得が需給の下支えになるかが当面の観察点となる。

インドネシア子会社の税務係争が続いており、2018年3月期など3期分の判決確定を受けて過年度法人税等109百万円を計上、会社は最高裁判所への司法審査を要求している。2023年3月期以降に仮納付した960千ドル(153百万円)も偶発債務として残る。加えて株式会社京写単体の資産グループは継続的な営業損失から減損の兆候ありと判定され、メキシコ子会社株式には38百万円の評価損を計上した。