最終益39.8%増の29億76百万円、期末配当100円を提案

営業利益は前期比30.5%増の31億11百万円、経常利益は36.2%増の35億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は39.8%増の29億76百万円と、売上高404億80百万円が前期並みにとどまるなかで利益が大きく伸びた。増収ではなく採算改善が利益成長を牽引した構図である。ただし新中期経営計画の初年度2027年5月期は営業利益26.0億円・営業利益率6.1%と今期実績の31億11百万円・7.7%を下回る計画で、利益の連続成長は前提とされていない。

期末配当を1株100円・総額914,638,600円とする剰余金処分議案が付議され、前期の70円から引き上げとなる。配当方針は配当性向30%以上かつ1株下限30円を基本とし、2026年7月15日に変更を決議している。新中期経営計画でもBSマネジメント強化として政策保有株式の縮減と機動的な自己株式取得を掲げた。一方で大規模買付行為への対応策を2029年8月まで継続する議案も同時に付議されており、還元強化と買収防衛策の併存が株主判断の分岐点となる。

2027年5月期から2030年5月期を対象とする中期経営計画「サステナブル2030」で、売上高480億円・営業利益率9%・ROE10%を掲げ、成長戦略・収益体質強化・BSマネジメントの強化・構造改革の4本柱を置いた。後発事象として東日本旅客鉄道への第三者割当による自己株式578,000株の処分を決議し、調達資金は鉄道車両用電機品の高効率化と次世代新幹線向け電機品の研究開発に充当する。同社出身の千葉裕之氏を取締役候補とする点も含め、筆頭株主との関係深化が戦略の中核に据えられている。

受注高は13.2%増の456億36百万円まで積み上がり、期末の残存履行義務は463億10百万円に達している。中期経営計画2026の主要目標を最終年度も達成した点と、期末配当100円への増額は株価の支えとなりやすい材料である。もっとも第三者割当と配当方針変更はいずれも2026年7月15日に公表済みで、本開示は既公表事項を確定させる性格が強い。2027年5月期を減益計画とした点は目先の株価反応を抑える方向に働き得る。

大規模買付行為に関する対応策を2029年8月開催予定の定時株主総会終結時まで継続する議案が付議された。独立委員会を独立社外取締役で構成する体制に見直したものの、買収防衛策の維持自体は機関投資家の議決権行使基準で反対対象となりやすい。事業面では中国のレアアース輸出規制に対しサプライチェーンの多元化やレアアースフリー製品の開発を進めており、これらに関連する費用の発生が見込まれると明記された点がコスト面の懸念材料である。