A&Dホロン、第49期増収増益も純利益8.4%減・配当性向30%を1年前倒し

第49期は売上高69,326百万円（前期比3.3%増）、営業利益9,209百万円（同4.5%増）、経常利益9,470百万円（同5.8%増）と本業は堅調に拡大した。一方で親会社株主帰属当期純利益は5,923百万円（同8.4%減）と減益で、韓国子会社の不適切支出による特別損失243百万円計上が利益面の重しとなった。半導体関連が反動減で減収減益となる中、計測・計量機器の営業利益25.2%増が全体を下支えした構図で、増収増益と最終減益が併存する内容と評価できる。

第1号議案で1株30円・総額831,750,630円の期末配当を付議。さらに対処すべき課題では中期経営計画の修正に際し、当初2027年度予定だった配当性向30%を1年前倒しで実施・維持し、計画期間累計60億円以上の株主還元を目指す方針を明示した。EDINET DBで確認できる前期（第48期）の年間配当40円からの還元強化方針であり、2026年4月開示の活動的株主による議決権10%超取得（過去開示でスコア+1）の流れとも整合する株主還元の上積みと受け止められる。

当期を初年度とする中期経営計画（2025〜2027年度）に基づき、グローバルマーケティング機能構築や事業ポートフォリオマネジメント等の基本戦略を推進した。ただし世界経済の動向と事業環境変化を踏まえ2026年度以降の計画数値とキャッシュアロケーション方針を見直し、修正後2027年度目標を売上755億円・営業利益99億円・営業利益率13.1%に再設定。基本テーマは維持しつつ収益性改善と重点投資を優先する軌道修正で、成長戦略の継続性は保たれている。

本開示は招集通知であり業績は第48期実績の延長線上だが、配当性向30%の1年前倒しと累計60億円以上の株主還元という具体的な還元上積みは、株価にプラスに働きやすい材料といえる。一方で最終減益や韓国子会社の不正・計量法違反といったマイナス材料も併存するため、株主総会（2026年6月25日）前後の市場の関心は還元方針の確度とガバナンス是正の進捗に向かうと見込まれる。

韓国連結子会社A&D SCALES CO., LTD.で資金管理上不適切な支出が判明し損害額243百万円を特別損失計上、加えて2025年9月30日公表の計量法違反事案への是正対応が継続中である。会社は業務改善委員会による管理・監督、コンプライアンス研修、グループ全体の管理体制強化など再発防止策を表明したが、海外子会社の内部統制とグループガバナンスの実効性が問われる局面で、信頼回復の進捗が引き続きリスク要因となる。