イーレックス、最終利益2.5倍 期末配当22円へ倍増

連結売上高は169,170百万円と前年度比1.2%減ながら、営業利益7,518百万円(5.3%増)、税引前利益8,974百万円(41.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益5,332百万円(151.7%増)と利益は大きく伸びた。ただし増益には資産除去債務の見積り変更による営業利益576百万円の押し上げ、買付約定評価引当金の戻入、電力デリバティブ評価益といった非経常要因が含まれ、本業の電力小売は高圧・低圧とも減益だ。2026年度の業績見通しは未定とされ、利益水準の持続性は現時点で見通せない。

期末配当は1株22円、総額1,719百万円で、前期の1株11円(858百万円)から倍増する。効力発生日は2026年6月29日である。取締役8名選任議案では堺大祐氏と宮川世津子氏が新任となり、女性の社外取締役候補を加えつつ社外取締役3名の体制を維持する。定款変更では事業目的を電気事業・ガス事業・燃料事業などに再整理する。取締役会は当事業年度に16回開催され、社外取締役3名はいずれも全回出席しており、還元と監督体制の双方で前進が見られる。

海外事業が開発から収益化の段階へ移行しつつある。ベトナムのハウジャンバイオマス発電所(出力20MW)が2025年4月に運転を開始し、イエンバイ(現ラオカイ)省とトゥエンクアン省の各50MW案件は2027年度中の稼働を目指す。カンボジアでは水力発電所80MWが2026年度中の商業運転開始予定で、バイオマス50MWと太陽光40MWも政府承認済みである。2026年4月にはビナコミンパワー社と石炭火力でのバイオマス混焼商用化の共同検討覚書を締結し、設備投資は13,836百万円に達した。

配当倍増と最終利益151.7%増という数字は好感されやすい材料である。一方で売上高は減収で、本業の電力小売は高圧・低圧とも減益に沈んでおり、増益の相当部分が資産除去債務の見積り変更や引当金戻入といった一時的要因に依存する点は割り引かれやすい。さらに中東情勢による燃料価格変動を理由に2026年度の業績見通しを未定としているため、当面は業績予想の開示タイミングと水準が値動きの主要な材料になりやすい。

財務面のリスク要因は残る。持分法適用会社SPHP CO.,PTE.LTD.向けの関係会社長期貸付金15,444百万円には損失評価引当金を計上しておらず、連結の保証債務等は15,993百万円に上る。取引先エネトレード株式会社の民事再生手続開始申立を受け707百万円を資産から直接控除した。石炭火力の糸魚川発電所は2026年度も運転を見合わせる予定で、ハウジャンなど海外2社は稼働が当初計画を下回り、将来の減損計上の可能性が注記されている。