AI要約
これは「会社が市場から自社の株を買い戻した結果」を定期的に知らせるための書類です。今回は、以前決めていた自己株買い（上限10万株・3億円）が、どこまで進んだかを数字で示しています。 わかりやすく言うと、会社が自分の株を買うと、市場に出回る株が減りやすくなります。その結果、1株あたりの価値（利益の取り分など）が上がる方向に働くことがあります。 今回のポイントは、累計で90,700株・約3億円を使い、枠をほぼ使い切った一方で、12月は新しく買っていないことです。つまり「追加の買い支え」はこの月には発生していません。 また、12月末時点で会社が持っている自社株は294,742株あります。今後、これを消却（消却とは、株をなくして発行株数を減らすこと）するのか、従業員向け制度などに使うのかで、株主への意味合いが変わります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 自己株式 | 会社自身が保有する自社の株。会社が市場から買い取った自社株。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
| 消却 | 買った株を消して発行株数を減らすこと。自己株買いで取得した株式を、帳簿上で消却して発行済み株式数を減らすこと。1株あたりの価値が上がる効果がある。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価に対しては「大きく動きにくいニュース」です。 理由は、新しく自己株買いを始める・増やすと決めた話ではなく、これまでの結果をまとめた報告だからです。しかも12月は買った実績がなく、注記で買い付けは6月23日に終わったと書かれています。つまり、これから会社の買い注文が増える、というタイプの材料ではありません。 たとえばお店で言うと、「来月からセールをします」ではなく「前にやったセールの売上はこうでした」と報告しているイメージです。確認には役立ちますが、目先の売買を変えにくいので中立になりやすいです。 一般論として、自己株買いは会社が市場で株を買うため、買い手が増えて株価の支えになることがあります。ただ今回は“買っている最中”ではない点が重要です。この書類だけから、今後も買い続ける・追加で買うとは判断できません。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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