自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
これは「会社が市場で自分の会社の株を買い戻した結果」を毎月まとめて知らせる書類です。日テレHDは、あらかじめ決めた上限（最大330万株、最大100億円）まで自社株を買う計画を立て、その進み具合を報告しています。 12月は約27.9万株を買い、金額は約10.6億円でした。これまでの合計は約260万株で、使ったお金は約100億円に達しています。つまり、お金の上限はほぼ全部使い切った一方、株数の上限まではまだ余りがある、という状態です。 自社株買いは、会社が株主にお金を戻す方法の一つです。買った株は会社が持つため、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値（利益の取り分など）が相対的に高まりやすい面があります。 一方で、この書類自体は「新しい計画の発表」ではなく、すでに決めた買付けの実績報告です。投資家は、買い付けがどの程度進んだか、今後も継続余地があるか（今回は金額枠が満了）を確認する材料になります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| ToSTNeT-3 | Tokyo Stock Exchange Trading Network 3（東証取引ネットワーク3）の略。取引所の立会外で一括売買する仕組み。大量の株式を取引所の立会時間外に効率的に売買できるシステム。 |
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「やや良いニュース」です。ただし、新しい自社株買いを始める決定ではなく、前に決めた計画がどこまで進んだかの報告なので、驚きは大きくありません。 良い点は、上限100億円の計画に対して、累計で約99.999億円まで買っていて、ほぼ上限までやり切ったことが数字で確認できるところです。たとえるなら「予算100億円の買い物を、ほぼ全部使い切った」という状態です。 一般に、自社株買いは会社が株の買い手になるため、売りたい人が多いときの“受け皿”になり、株価の下支えと見られることがあります。ただし、株価は業績や景気などでも動くので、この報告だけで上がると決めつけることはできません。 また、買い付け期間は12/30までで、同じ枠でこれ以上たくさん買う余地は小さめです。買った株を消すか、追加の枠を作るかは本開示に書かれていないため、影響は小さめのプラスにとどまると考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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