内外テック、第65期は売上326億円・3期連続減収も期末105円配当

第65期は売上高326億14百万円(前期比7.7%減)、営業利益14億2百万円(同9.6%減)、純利益9億71百万円(同7.4%減)と3期連続の減収・減益となった。主因は販売事業が顧客の在庫調整で284億36百万円(同9.1%減)と低迷した点にあり、AI需要で増収の受託製造事業(65億27百万円、同4.1%増)では補い切れなかった。仕入コスト増の価格転嫁が進んだ一方、技術者増員による労務費増が利益を圧迫しており、短期の業績モメンタムは弱含みと判断材料が傾く。

2026年3月期の期末配当を1株当たり105円とし、配当方針として連結配当性向30%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)3%以上を明示した。減益局面でも一定水準の還元を維持する姿勢を示しており、内部留保確保と還元の両立を図る方針が確認できる。役員退職慰労金制度は既に廃止済みで、業務執行取締役には株式報酬を組み込むなど株主利益連動の報酬体系を採る点も含め、株主還元面は相対的に評価しやすい開示内容となっている。

2026年度を初年度とする新中期経営計画「MIRAI2030」を策定し、フィジカルAI戦略(AI×ロボティクスによる自動組立・AI予知保全)、AI/SCMシステム戦略、AI人材育成戦略の3つの成長戦略を新たに掲げた。生成AI普及に伴うデータセンター投資やHBM需要の拡大という追い風を取り込む布石であり、産学連携・スタートアップ提携・M&A・人的投資を成長手段に位置付けている。受託製造事業の増収基調と整合し、中長期の成長ドライバーとして注視に値する。

本開示は定時株主総会の招集通知および事業報告であり、業績や配当・取締役選任は既に開示・想定された内容が中心で、サプライズ性は限定的とみられる。減収減益という事実と、増配・新中計策定という前向き材料が混在しており、株価方向感を一方向に強く示す材料には乏しい。半導体・半導体製造装置市場の需給動向や、販売事業の在庫調整がいつ底打ちするかが、今後の市場の評価を左右すると考えられる。

取締役8名(うち社外3名・全員独立役員)の全員再任が付議され、社外取締役の取締役会出席率は16/17回・17/17回と高水準を維持している。会計監査人はEY新日本有限責任監査法人で、当事業年度の報酬等は33百万円。創業家の権田浩一氏が筆頭株主(持株比率10.04%)である点はオーナー色を残すが、コーポレートガバナンス委員会が取締役選任に関与する体制を敷いており、本開示から重大なガバナンス上の懸念は確認されない。