ナイス、売上2591億円・営業益15%増、配当72円へ

売上高2,591億54百万円(6.6%増)、営業利益53億22百万円(15.0%増)、経常利益51億62百万円(19.9%増)と増収増益を達成した点は前向きである。住宅事業とその他事業が牽引役となった一方、最終利益は前期の特別利益11億12百万円の剥落で25億86百万円(9.9%減)に後退した。本業の収益力改善は明確だが、純利益の減少が業績評価のプラス幅を抑える。

1株当たり配当は前期65円から72円へ増配され、うち期末44円は6月26日の定時株主総会議案となっている。中計「Road to 2030」では期間中の株主還元に50億円以上を充て、配当を2030年3月期に100円まで段階的に引き上げる方針を示す。前期からの自己株式取得6億55百万円も含め、株主還元姿勢の強化が確認できる。

中期経営計画「Road to 2030」のもと、新築市場縮小に対応し既存住宅流通・非住宅・暮らし領域へ事業ポートフォリオの転換を進める。2030年3月期に売上3,000億円・営業利益75億円・純利益45億円を掲げ、株式会社山大との業務提携や国産木材の供給体制拡充を推進する。中長期の成長戦略は具体的だが、達成は今後の実行力に依存する。

本開示は通期実績を確定させる有価証券報告書であり、売上2,591億円・営業益53億円(15.0%増)など決算短信で既出の数値が中心となるため、サプライズは限定的とみられる。増収増益と72円への増配は支援材料だが、純利益9.9%減や新設住宅着工戸数12.9%減という逆風も併存し、株価への方向感は限定的と見込まれる。

サステナビリティ委員会を年12回開催し、行動倫理規範の策定やリスクマネジメント教育を実施するなど、ガバナンス体制の整備が進む。一方、新設住宅着工戸数が前年度比12.9%減と住宅市場の縮小トレンドが継続し、建築コスト高や金利上昇懸念が事業リスクとして残る。リスク管理面で特段の新規懸念は本開示からは確認されない。