自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
AI要約
この書類は「会社が自分の会社の株を買い戻した状況」を毎月まとめて知らせるための報告です。今回は、2025年12月の1か月間に新しく買った株はありませんでした。 ただし、会社は以前（2025年5月19日）に「最大16万6,700株、最大5億円まで買い戻す」と決めており、その結果として12月末までの合計で15万6,100株を買い、使ったお金は約5億円（4億9,994万円）に達しました。わかりやすく言うと、用意していた予算をほぼ全部使って買い戻しを終えた形です。 株を買い戻すと、市場に出回る株が減りやすく、1株あたりの価値が上がりやすい面があります。一方で、今回は「12月に追加で買った」という新しい動きはなく、また買った株を消す（消却）などの次の手も書かれていないため、ニュースとしての新鮮さは限定的です。 12月末時点で会社が持っている自社株は32万2,992株で、発行済み株式（約3,078万株）に対しては一部にとどまります。
専門用語の解説
| 自己株式取得 | 会社が自分の会社の株を買い戻すこと。株主に現金が渡る形になり、株主構成を整理できる。今回の文脈では、日野の保有株を処分する手段として使う合意が示されている。 |
|---|---|
| 取締役会決議 | 会社の重要事項を取締役が集まって決める手続き。買収のような大きな判断は取締役会で決議され、決まった内容が投資家向けに開示される。 |
| 発行済株式総数 | 会社が世の中に発行している株の合計枚数。これが変わらないのに大株主の比率が下がる場合は、その株主が株を売った（または移した）可能性が高い。 |
| 保有自己株式 | 会社が保有する自社株の残高。会社が市場から買い取った自社株の残高。自己株買いによって取得した株式で、株主還元や株価維持のために使われる。 |
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「中立（大きくは動きにくい）」ニュースです。 書類に書かれている一番大事な点は、12月は会社が自分の会社の株を1株も買っていない、という事実です。もし今月も買っていれば「市場での買い」が増えるので、株の値段に影響することがありますが、今回はその動きがありません。 一方で、これまでの合計では約5億円の枠のうち、約4.999億円まで使っていることが分かります。ただ、これは「ほぼ予定どおり進んだ」という確認に近く、この書類だけでは新しい材料になりにくいです。 （一般論）株価が動きやすいのは「これからも買う」「新しい枠を作る」など次の行動が見えるときです。しかし、そうした次の予定は本開示には書かれていません。だから、今回の情報だけで上がる・下がるを強く言いにくく、中立と判断します。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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